排出状況報告書 （藤沢市）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 藤沢市朝日町１番地の１ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 藤沢市 藤沢市長 鈴木 恒夫 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；地方公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内194台、うち適用除外区域外194台） | |
計画期間等
| 2019 年度～ 2022 年度 | |
| 報告対象年度 | 2019 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 2018 年度 |
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排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 2019 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 38,400 tCO2 | 40,300 tCO2 | 36,864 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 41,600 tCO2 | 41,300 tCO2 | 39,936 tCO2 |
排出の状況に関する説明
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＜CO2排出量の基準年度からの増減率＞ ・基準年度に対し、排出量の合計量（基礎）は約4.9%増加した。 ・基準年度に対し、排出量の合計量（調整）は約0.7%減少した。 ＜各エネルギー使用量の前年度からの増減＞ ・灯油（前年度比+1KL）、軽油（前年度比-13KL）、重油（前年度比-3KL）、LPG（前年度比-7t）、LNG（前年度比±0t）、都市ガス（前年度比-200千㎥）、電気（前年度比-499千Kwh） ・昨年度は主に記録的な暖冬であったことから、空調システムに係るエネルギー（都市ガス・電気）の使用量が大幅に減少したと考えられる。 ＜CO2排出量の主な増理由＞ ・電気に係るCO2排出量が増加したため。 ・報告対象年度において、大型の公共施設が複数供用開始されたこと、また、それに伴い比較的CO2排出係数の高い電気事業者の供給割合が増えたことが要因と考えられる。 ＜報告対象年度に実施した主な削減対策＞ ・省エネに係る庁内研修を実施。 ・独自の環境マネジメントシステム監査を実施。 ・新規公共施設のLED照明等の導入。 ・新規公共施設への太陽光発電システムの敷設。 ・ごみ発電による「電力の地産地消」事業の継続実施により、調整後排出係数0の電力を一部の公共施設へ供給。 ＜今期の達成見込について＞ ・今期の達成見込についてはたっていないが、今年度よりBEMSの活用による「見える化」を推進し、各課等に意識啓発を促すことや、設備運用設定の見直しによる省エネ対策、調整後排出係数0電力の拡大検討など、あらゆる面でより一層の取組を実施し、目標達成を目指す。 ＜最新の排出係数による結果（参考）＞ ①排出量の合計量（基礎） …39,200tCO2 基準年度に対し約2.0%増加 ②排出量の合計量（調整後）…38,400tCO2 基準年度に対し約7.7%減少 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 2018 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 2019 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
|---|---|---|
| 839 tCO2 | 857 tCO2 | 805 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 2019 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 |
|---|---|---|
| 0.671 tCO2/千㎞ | 0.689 tCO2/千㎞ | 0.644 tCO2/千㎞ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|
排出の状況に関する説明
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＜CO2排出量/原単位の基準年度からの増減率＞ ・基準年度に対し、排出量の合計量が約2.1%、排出量原単位が約2.7%増加した。 ＜主な理由（ガソリン）＞ ・ガソリンをエネルギー源とする自動車は、主に消防自動車等の救急関係である。 ・走行距離（前年度比-17,780km）は減少したが、燃料補給量（前年比+2,286L）は増加している。 ・燃費については、前年度（0.234L/km）に対し、報告年度（0.248L/km）は大幅に悪化しているため、エコドライブの徹底が必要である。 ＜主な理由（軽油）＞ ・軽油をエネルギー源とする自動車は、主に塵芥車（パッカー車）である。 ・当市は戸別収集による、ごみの回収を行っている。 ・当市においては、現在も人口増加傾向にあり、それに伴い回収対象が増えていることが、走行距離（前年度比+11,211km）及び燃料補給量（前年度比+4,757L）の増加の要因と考えられる。 ・燃費については、前年度（0.290L/km）に対し、報告年度（0.292L/km）は若干悪化しているため、更なるエコドライブの推進が必要である。 ＜報告対象年度に実施した主な削減対策＞ ・エコドライブ等省エネに係る庁内研修を実施。 ・独自の環境マネジメントシステム監査を実施。 ＜今期の達成見込について＞ ・当市の普通自動車の用途を鑑みると根本的な削減計画の立案は難しいことから、エコドライブ等の運用面における周知徹底を図ることで、目標の達成を目指す。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 194 台 | 0 台 | 0 台 | 10 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 5.15 ％ | 0.00 ％ |