排出状況報告書　（日本郵便株式会社）

事業者の名称等

計画期間等

排出の状況等《工場等に関するもの》

排出の状況等《自動車に関するもの》

事業者の名称等

届出者住所 東京都千代田区大手町二丁目3番1号
届出者氏名 日本郵便株式会社　　代表取締役社長　衣川　和秀
主たる業種 複合サービス事業　　|　　中分類；郵便局
特定大規模事業者の区分 ■ 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□ 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
■ 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数　県内123台、うち適用除外区域外54台）

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計画期間等

2019 年度～ 2021 年度
報告対象年度 2019 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度 2018 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量 2019 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
基礎排出係数ベース 16,500 tCO2 15,500 tCO2 16,439 tCO2
調整後排出係数ベース 17,000 tCO2 16,100 tCO2 16,937 tCO2

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位 2019 年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位
基礎排出係数ベース 57.0 tCO2/千㎡ 53.4 tCO2/千㎡ 56.8 tCO2/千㎡
調整後排出係数ベース 58.7 tCO2/千㎡ 55.5 tCO2/千㎡ 58.5 tCO2/千㎡
原単位の指標の種類 建物延床面積

排出の状況に関する説明

＜CO2排出量/排出量原単位の前年度からの増減率＞
　CO2排出量は前年度に比べ約6.1%減少した。
　排出量原単位は前年度に比べ約6.3%改善した。
＜主な増減要因＞
●CO2排出量
・随時経年劣化機器類を優先的に高効率空調機への更改を実施したため。
●排出量原単位
・CO2排出量が減少したため。
＜報告対象年度に実施した削減対策＞
・弊社では、全国の郵便局において、5月1日から9月30日、ポロシャツなどの着用も可とするクールビズ（夏季軽装）の実施。
・空調機器や調機器類の使用時間の短縮及び設定温度の調整を行い、二酸化炭素排出の削減の取り組みを実施。
・随時経年劣化機器類を優先的に高効率空調機への更改（60局）。
＜今期の達成見込み＞
・計画に沿って省エネ対策が進んでおり、期末目標を達成できる見込み。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度 2018 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量 2019 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
206 tCO2 177 tCO2 200 tCO2

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位 2019 年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位
0.327 tCO2/千㎞ 0.411 tCO2/千㎞ 0.317 tCO2/千㎞
原単位の指標の種類 走行距離

排出の状況に関する説明

＜CO2排出量/排出量原単位の前年度からの増減率＞
　CO2排出量は前年度に比べ約14.1%減少した。
　排出量原単位は前年度に比べ約25.7%悪化した。
＜主な増減要因＞
●CO2排出量
・使用台数が65台→54台に減ったことと、走行距離が約31.7%減少したため。
●排出量原単位
・CO2排出量は前年度に比べ約14.1%減少したが、走行距離が前年度に比べ約31.7%と大幅に減少したため。
＜報告対象年度に実施した削減対策＞
・車両台数の削減。
・エコ安全ドライブコンテストを実施し、燃費の向上及び二酸化炭素排出量の削減に努めた。
＜今期の達成見込み＞
・現状から目標達成の見込み立たないが、より一層省エネの取組みにより達成を目指す。

対象自動車の使用状況

総数うち　電気自動車うち　天然ガス自動車うち　ハイブリッド自動車うち　ディーゼル代替ＬＰガス自動車
使用台数 54 台 0 台 1 台 13 台 0 台
割合 0.00 ％ 1.85 ％ 24.07 ％ 0.00 ％

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