届出者住所 | 東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル | |
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届出者氏名 | 日本生命保険相互会社 代表取締役 中村 克 | |
主たる業種 | 金融業,保険業 | 中分類;保険業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
2019 年度~ 2021 年度 | |
報告対象年度 | 2019 年度 |
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基準年度 | 2018 年度 |
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基準排出量の合計量 | 2019 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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基礎排出係数ベース | 11,100 tCO2 | 10,700 tCO2 | 10,800 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 11,100 tCO2 | 10,700 tCO2 | 10,800 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 2019 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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基礎排出係数ベース | 0.0495 tCO2/㎡ | 0.0394 tCO2/㎡ | 0.0480 tCO2/㎡ |
調整後排出係数ベース | 0.0495 tCO2/㎡ | 0.0394 tCO2/㎡ | 0.0480 tCO2/㎡ |
原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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<CO2排出量の前年度からの増減率> CO2排出量は前年度に比べて約3.6%減少した。 <CO2排出量の減少理由> 投資用ビル1件で受変電設備の更新を行っている効果、7月の平均気温は前年度よりも低く当月の冷房負荷が全体 的に抑制されたこと、およびテナント入居率の影響によるもの。 <排出量原単位の前年度からの推移> 排出量原単位は前年度に比べて約20.4%改善した。 <排出量原単位の改善理由> CO2排出量は減少したのに対し、延床面積は大型物流施設の竣工等により2割以上増加したため、原単位は大 幅改善となった。 <実施した対策> 投資用ビル1件で受変電設備更新(施工中。令和2年度完了予定) 複数の投資用ビルにおいて段階的に照明LED化実施中。 また、平成23年に発生した東日本大震災以降、下記節電取組を継続実施。 ■自社使用部分 ・空調設定温度の抑制 ・クールビズ・ウォームビス運営の徹底、期間延長 ・オフィス内照明の減灯 ・PC、プリンター等の省電力モード設定の徹底 ■投資用(賃貸)ビル ・照明の減灯(貸室については、テナントへの協力を依頼) ・便座保温、温水機能の停止(夏季のみ) ・自動販売機の省エネ機種への入替え ・電気温水器の停止(夏季のみ) ・空調温度設定の抑制(貸室については、テナントへの協力を依頼) |