届出者住所 | 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 | |
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届出者氏名 | 株式会社日立製作所 代表執行役執行役社長 東原 敏昭 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;情報通信機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
2019 年度~ 2021 年度 | |
報告対象年度 | 2019 年度 |
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基準年度 | 2018 年度 |
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基準排出量の合計量 | 2019 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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基礎排出係数ベース | 43,500 tCO2 | 40,000 tCO2 | 39,600 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 43,400 tCO2 | 39,900 tCO2 | 39,500 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 2019 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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基礎排出係数ベース | 0.334 tCO2/㎡ | 0.307 tCO2/㎡ | 0.304 tCO2/㎡ |
調整後排出係数ベース | 0.334 tCO2/㎡ | 0.307 tCO2/㎡ | 0.304 tCO2/㎡ |
原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
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<CO2排出量/原単位の前年度からの増減率> CO2排出量は基準年度に比べて約8.0%減少した。 排出量原単位は基準年度に比べて約8.1%減少した。 <主な増減理由> ●二酸化炭素排出量 ・小田原事業所で製品開発転換期で開発評価における電気使用量が増加した。(増) ・神奈川事業所での効率化を目的とした大規模レイアウト変更の実施により電気使用量が大幅に削減した。(減) ・横浜事業所S棟でのデータセンタ-のシステム統合、集約化により大幅な電気使用量を削減した。(減) ●排出量原単位 ・建屋床面積は変更ないため、CO2排出量減少により原単位も減少した。(改善) <報告対象年度に実施した主な削減対策> ・執務エリア集約、生産職場集約の大規模なレイアウト変更を実施した。 ・フロン対策(CFC/HCFC)に伴い、高効率機器への更新を実施した。 ・データセンターの計算機(サーバ・ストレージ機器)の台数削減での発熱量減少に伴う空調停止および熱源機器の稼 動時間低減。 ・マシンラック統合による計算機電力使用量の削減。 ・執務エリアの空調機間欠運転実施。 ・共用エリア(エレベータホール、玄関、通路)の照明間引き実施。 <今期の達成見込み> ・リモートワーク(在宅勤務)の推進により、目標は達成できる見込み。 <クレジットの取得状況について> ・該当事項無し。 |