届出者住所 | 神奈川県横浜市西区高島一丁目1番1号 | |
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届出者氏名 | 日産自動車株式会社 代表執行役社長兼最高経営責任者 内田 誠 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;輸送用機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内823台、うち適用除外区域外489台) |
2019 年度~ 2021 年度 | |
報告対象年度 | 2019 年度 |
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基準年度 | 2018 年度 |
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基準排出量の合計量 | 2019 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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基礎排出係数ベース | 182,000 tCO2 | 173,000 tCO2 | 176,540 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 182,000 tCO2 | 174,000 tCO2 | 176,540 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 2019 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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基礎排出係数ベース | 51.6 tCO2/億円 | 59.5 tCO2/億円 | 50.1 tCO2/億円 |
調整後排出係数ベース | 51.6 tCO2/億円 | 59.9 tCO2/億円 | 50.1 tCO2/億円 |
原単位の指標の種類 | 売上高 |
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2019年度は、生産台数が大幅に減少した。(2018年度に比し、▲95,226台 ▲14%)結果、二酸化炭素排出量は4.9%減少した。 原単位は、エネルギー消費量(原油換算kL)は減少したものの、原単位指標である売上高が同じ比率では減少しなかった。結果、原単位は、15.3%悪化した。 原単位の悪化要因としては、生産計画の見直し(減産)、新型コロナウィルス影響等により、生産非稼働出勤日も多く設けたため、生産にリンクしない固定分(事務所・工場内休憩所の設備、R&D部門の設備等)のエネルギー消費量の減少は少なく推移した。 また、感染症拡大の観点から、空調機器の稼働率が向上し使用エネルギーが増加したことによります。 |
基準年度 | 2018 年度 |
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基準排出量の合計量 | 2019 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
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1,660 tCO2 | 1,400 tCO2 | 1,610 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 2019 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 |
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0.367 tCO2/千km | 0.362 tCO2/千km | 0.356 tCO2/千km |
原単位の指標の種類 | 走行距離 |
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○期間中の取り組み状況 ・本計画期間においては、日常点検を確実に行うことに重点を置いた。 ・また新規車両として、ハイブリッド車を36台追加導入した。 ○目標達成状況 ・CO2排出量は前年度比で15.7%減少し、最終年度の排出量の目標を達成している。 ・上記の取り組みに加え、年間走行台数が12台減少、走行距離も14.4%減少したこともあり、排出量原単位は前度比で1.4%の改善となった。 (追加導入したEVやHVが年度末の導入となり、コロナ感染症の影響もありあまり原単位改善に役立てなかった。) |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
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使用台数 | 489 台 | 42 台 | 0 台 | 58 台 | 0 台 |
割合 | 8.59 % | 0.00 % | 11.86 % | 0.00 % |