排出状況報告書 （神奈川中央交通株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県平塚市八重咲町６番１８号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 神奈川中央交通株式会社 取締役社長 堀 康紀 | |
| 主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類；道路旅客運送業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内1,786台、うち適用除外区域外1,219台） | |
計画期間等
| 2019 年度～ 2021 年度 | |
| 報告対象年度 | 2019 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 2018 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 2019 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 9,130 tCO2 | 8,890 tCO2 | 8,856 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 9,100 tCO2 | 8,860 tCO2 | 8,827 tCO2 |
排出の状況に関する説明
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＜排出量の前年度からの増減率＞ ・排出量は前年度に比べて約2.6%減少した。 ＜主な減少理由＞ ・事務所・店舗について、夏期の気温が昨年に比べて低く推移したことや、冬期に おいても、昨年に比べて暖冬となったことにより、当期間のエネルギー使用量が 減少したことに加えて、飲食・娯楽事業における店舗の閉店が主な原因である。 ＜報告対象年度に実施した主な削減対策＞ ・環境保全委員会にて電気使用量削減目標を対前年1.0％削減と定め、これに基づき、 電力使用量を抑制するため、節電方法の周知を図るとともに拠点毎に月別の 電気使用量実績を報告し、利用実態の認識共有を図った。 ・設備等更新は、更新期を迎えたものについてエネルギー効率の高い機器類に代替した。 高効率空調機への更新（厚木営業所、厚木第一ビル、ＴＳＵＴＡＹＡ愛甲石田店） 受変電設備の更新（秦野アルファビル） ＜今期の目標の達成見込み＞ ・環境保全委員会が有効に機能しており、従業員に対する環境保全教育やエネルギー利用実態の認識共有等を進めることで、目標を達成できる見込み。 ＜クレジットの取得状況（クレジットの種類、数量（取得年度））＞ ・オフセットクレジット（Ｊ-ＶＥＲ）：177t（2019年度） |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 2018 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 2019 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
|---|---|---|
| 50,300 tCO2 | 48,900 tCO2 | 48,800 tCO2 |
排出の状況に関する説明
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＜排出量の前年度からの増減率＞ ・排出量は前年度に比べて約2.8%減少した。 ＜主な減少理由＞ ・ダイヤ改正や特定輸送の契約終了等に伴い走行距離が減少したことが主な原因である。 ＜報告対象年度に実施した主な削減対策＞ ・運転従業者への燃料消費効率向上を目指したエコドライブを継続して推進した。 ・「環境定期券制度」「サイクルアンドバスライド」の継続、及び「グリーンエコパス」の積極的な発売を推進し、自家用車からバス利用への転換を図った。 ＜今期の目標の達成見込み＞ ・運転従業者の燃料消費効率向上を目指したエコドライブが有効に機能していることに加え、「環境定期券制度」、「サイクルアンドバスライド」の継続、及び「グリーンエコパス」の積極的な発売を推進し、自家用車からバス利用への転換を図ることで、目標を達成できる見込み。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 1,219 台 | 0 台 | 0 台 | 3 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.25 ％ | 0.00 ％ |