届出者住所 | 横浜市中区日本大通1 | |
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届出者氏名 | 神奈川県企業庁 神奈川県公営企業管理者企業庁長 長谷川 幹男 | |
主たる業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 中分類;水道業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
2019 年度~ 2023 年度 | |
報告対象年度 | 2019 年度 |
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基準年度 | 2018 年度 |
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基準排出量の合計量 | 2019 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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基礎排出係数ベース | 43,900 tCO2 | 43,900 tCO2 | 41,705 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 43,800 tCO2 | 43,800 tCO2 | 41,610 tCO2 |
【CO2排出量の前年度からの増減率】 ・CO2排出量は、前年度と比較し横ばいである。 【主な理由】 〇企業庁では神奈川県環境マネジメントシステムに基づき、必要のない照明や空調を消す等、職員全員がエネ対策を行うと共にポンプのインバータ化や設備の稼働状況及び水需要の変化への対応を考慮し、ポンプ設置台数の見直しや出力の変更等を行い効率的な運用を行いCO2排出量削減に取り組んだ。(減少) 〇管理指定工場の寒川浄水場においては、平成26年度から継続している送水管(湘南東送水1号)改良工事により、送水量を制限した運用が続いている。エネルギー使用量の大半を占める取送水量が昨年に比べ減少したため、電力使用量も減少した結果、CO2排出量が減少した。(減少) 〇アオコ発生量の増加等の湖面状況により、やむを得ずエアレーション(水質浄化装置)を稼働させる場合がある。この装置の稼働運転日数が前年度より増加した。(増加) ○上記、CO2排出量の減少分と増加分が拮抗した結果、横ばいとなった。 【報告対象年度に実施した主な削減対策】 ・空調設備を高効率のものへ一新した ・室内温湿計を設置し室温管理を徹底し、空調の使用頻度を減らした ・排水処理施設の更新(白灯油の使用量が減少) 【今期の目標の達成見込みについて】 ・浄水設備の他にも、照明設備や空調設備の経年劣化に応じて、省エネタイプに更新するなど、引き続き省エネ対策に取り組むこと。また、引き続き神奈川県環境マネジメントシステムに基づき徹底した節電対策も行い、CO2排出量の減少を目指す。これらの計画的な対策の進捗により、今期の削減目標は達成する見込みである。 ※原単位の管理については、省エネ法でエネルギー原単位管理を行っています。 (エネルギー消費原単位:エネルギー使用量(kl)/送水量(千m3)) |