排出状況報告書 （横浜信用金庫）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県横浜市中区尾上町2丁目16番地1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 横浜信用金庫 理事長 大前 茂 | |
| 主たる業種 | 金融業,保険業 | 中分類；協同組織金融業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 2019 年度～ 2023 年度 | |
| 報告対象年度 | 2019 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 2018 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 2019 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 3,080 tCO2 | 2,860 tCO2 | 2,926 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 3,080 tCO2 | 2,990 tCO2 | 2,926 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 2019 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 46.7 tCO2/千㎡ | 43.3 tCO2/千㎡ | 44.4 tCO2/千㎡ |
| 調整後排出係数ベース | 46.7 tCO2/千㎡ | 45.3 tCO2/千㎡ | 44.4 tCO2/千㎡ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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排出の状況に関する説明
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《対前年度（基準年度）の達成状況》 当金庫では、前年度設定した基準年度（平成30年度）から5年間で排出量及び排出量原単位で5.0%の削減を目標として取組んでいる。 令和1年度の二酸化炭素排出量は、対前年度（基準年度）は3,080（ｔ-co₂）から2,860（ｔ-co₂）へ7.14%の減少。排出量原単位では46.7（ｔ-co₂/千㎡）から43.3（ｔ-co₂/千㎡）へ7.28%の減少となった。 《削減の要因》 空調更新1店舗及び従業員各員の節電意識の向上による。また、脱炭素社会の実現に向けた横浜市の「ZeroCarbonYokohama」に賛同し、令和1年8月より関内本店で青森県横浜町の風力発電所の再生可能エネルギー主体の電力の受給を開始した。 《今後の取組》 今後も引き続き、空調等省エネ設備の導入及びエネルギー使用に関する運用管理の徹底により一層のエネルギー効率化を図り、計画年度（令和1年度～令和5年度）の5年間で5％のCO₂排出量原単位での削減を目標として取組む方針。 この目標を達成するための具体的な取り組みとしては、エネルギー使用量の多くを占める電気使用量の削減に向け、空調設備等の高効率の省エネ設備の更新を積極的に検討していくと共に、節電など運用面での省エネ対策をさらに徹底させる。 |