排出状況報告書 （大和市）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県大和市下鶴間１－１－１ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 大和市 大和市長 大木 哲 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；地方公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内118台、うち適用除外区域外118台） | |
計画期間等
| 2019 年度～ 2021 年度 | |
| 報告対象年度 | 2019 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 2018 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 2019 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 19,900 tCO2 | 19,900 tCO2 | 19,600 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 19,800 tCO2 | 19,900 tCO2 | 19,500 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 2019 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 84.3 tCO2/千人 | 84.0 tCO2/千人 | 81.8 tCO2/千人 |
| 調整後排出係数ベース | 83.9 tCO2/千人 | 84.0 tCO2/千人 | 81.4 tCO2/千人 |
| 原単位の指標の種類 | 行政人口 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
年間を通じて全施設で省エネを徹底しているが、令和元年度に環境管理センターで自家発電装置が故障しこれを補うために東京電力より買電量が増加したため排出量は前年度に対して横ばいとなった。 排出量原単位については、平成30年度は84.3 tCO2/千人であったが、行政人口の増加により令和元年度は84.0tCO2/千人となり、前年度比で約0.4%の減少となった。 今後は、継続して市役所の節電方針や夏季の電力使用制限令により、年間を通じて全施設で省エネを徹底することで、電気及び都市ガスの使用量の削減を図る。 【節電対策について】 1)本舎庁内の消灯と早朝の時間外勤務について ・執務時間中は、原則50%消灯基準に照明を間引き(窓口除く)、昼休みの消灯を徹底する。 ・時間外勤務については、始業前の早朝に行うこととし、平日の午後6時15分以降と閉庁日(祝日)は全消灯とする。 2)日曜午後の閉庁について ・引き続き、日曜日の開庁時間を午前8時30分～12時30分とする。 3)空調機の運転について ・冷房運転は、室温が28度以上の場合とする(夏季)。 ・会議室等の短時間使用する場所では、原則冷房運転をしない(夏季)。 ※ただし、熱中症対策の呼びかけを行い、また必要に応じて扇風機などを使用して通気性の確保に配慮する。 4)その他 ・クールビズを推進する(5月1日～10月31日)(夏季)。 ・引き続きパソコンの節電設定、本庁舎内のエレベータの稼働制限(身障者用1台運転)などを継続する。 ・電気ポット、冷蔵庫、コーヒーメーカー等の熱源機器は、原則、使用禁止とする。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 2018 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 2019 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
|---|---|---|
| 425 tCO2 | 394 tCO2 | 398 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 2019 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 |
|---|---|---|
| 60.7 tCO2/十万㎞ | 62.5 tCO2/十万㎞ | 58.5 tCO2/十万㎞ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
エネルギー起源二酸化炭素の排出量について、平成30年度は425tCO2であったが、令和元年度は394tCO2となり、前年度比で約7.3%の削減となった。 エネルギー起源二酸化炭素の排出量原単位について、平成30年度は60.7 tCO2/十万kmであったが、令和元年度は62.5 tCO2/十万kmとなり、前年度比で約3.0%の増加となった。 これは、車両台数の適正化による減車や、車両の適正利用によりエネルギー起源二酸化炭素の排出量は減少している一方で、軽油車両の走行比率の増加により排出量原単位は増加となった。 今後も、車両台数の適正化や低燃費車への入替、エコドライブの教育・啓蒙を継続していく。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 118 台 | 0 台 | 0 台 | 3 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 2.54 ％ | 0.00 ％ |