届出者住所 | 神奈川県平塚市堤町2番1号 | |
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届出者氏名 | 日産車体株式会社 代表取締役 吉村 東彦 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;輸送用機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
2019 年度~ 2021 年度 | |
報告対象年度 | 2019 年度 |
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基準年度 | 2018 年度 |
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基準排出量の合計量 | 2019 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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基礎排出係数ベース | 33,100 tCO2 | 28,300 tCO2 | 31,500 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 33,100 tCO2 | 28,900 tCO2 | 31,500 tCO2 |
全社における削減目標は、3か年で4.8%の削減(年1.6%削減)を行う目標とした。 計画初年度の結果は前年度比14.5%減少と目標を大幅に上回る結果となった。 このように大幅な削減となったのは、生産品である自動車の生産台数が減少したことが主要因である。令和1年度の生産実績は計画した生産数に比べて約17%の減少であった。 主要事業所では生産影響を受けないテクノセンターにおいて排出量が基準年排出量より増加したが、生産影響を受ける他の2事業所は、それぞれ生産数減少影響と判断される減少幅であった。 削減対策としては、LED化を計画的に実施した。 報告対象年度については上記の通りであるが、計画全体をみると、令和2年度は新型コロナウィルス感染拡大の経済への影響もあり、令和1年度以上に生産数が減少する見込みであるが、計画最終年度である令和3年度についてはウィルス影響を受けないならば生産数は増加する予測である。一方で令和1年度に続き令和2年度も計画していた設備投資が抑制される予測であるため、CO2排出量は原単位としてはあまり下がらないと見込まれ、目標達成は予断を許さない状況である。 |