結果報告書 （株式会社関東ダイエットクック）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 埼玉県入間郡三芳町上富５０４番地２ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社関東ダイエットクック 代表取締役社長 日下 義男 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；食料品製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 1989 年度～ 1989 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 2018 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 2,990 tCO2 | 2,980 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 3,580 tCO2 | 3,580 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 0 tCO2 | 0 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 3,550 tCO2 | 3,540 tCO2 |
| 削減率 | -19.73 ％ | -20.13 ％ |
排出量原単位の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 0.123 tCO2/トン | 0.123 tCO2/トン |
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.0994 tCO2/トン | 0.0994 tCO2/トン |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0 tCO2/トン | 0 tCO2/トン |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.104 tCO2/トン | 0.104 tCO2/トン |
| 削減率 | 19.19 ％ | 19.19 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 生産重量 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
＜削減目標の達成状況及び達成・非達成理由＞ ●CO2排出量 ・令和1年度は基準排出量に対し約19.7％の増加となり、目標未達成となった。 〇平成30年度は工場稼働初年度であり6月から順次立ち上げた為、生産重量も少なかった。令和1年度は年初より安定して生産を行い、前年度比で48％の生産重量の増加となった為。 ●排出量原単位 ・令和1年度は基準年度の排出量原単位に対し約19.2％の改善になり、目標を達成した。 〇平成30年度は稼働初年度として製造ラインを段階的に立ち上げた関係で稼働時間に対し生産重量が少なくエネルギー効率が悪かった為、原単位が高くなった。令和1年度は年初より安定して生産を行い、稼働時間に対し生産重量が増加した事による。 ＜今後の見通し＞ 2020年度 生産重量 ：44,700ｔ ＣＯ２排出量 ： 3,800ｔ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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〇推進体制の整備（3101） 環境管理推進委員会を開催し体制強化 委員会メンバーによる従業員への啓蒙活動 〇管理標準の作成・変更（3102） 設備の省エネ対策を徹底し、管理標準の運用管理 に努める。 〇主要設備の保全管理（3103） 新工場につき、主要設備機器の性能・負荷管理 （冷凍機、ボイラー、コンプレッサー等他）の実 施 |
〇推進体制の整備（3101） 環境管理推進委員会を年11回開催し、従業員への 啓蒙活動を実施した。 〇管理標準の作成・変更（3102） エネルギーの使用量の確認を日々行い稼働状況の 把握に努めた。 〇主要設備の保全管理（3103） 主要設備について日々、または定期に点検し設備 の稼働状況を把握し安定稼働に努めた。 メーカーによる保守・点検も計画的に実施した。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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製品の包装資材（容器等含む）の軽量化及び材質の改良等により温室効果ガス発生抑制に取り組みます。 |
〇包装容器をプラスチック容器から発泡容器への移行を進めている。令和1年度は23種類の商品で発泡容器を採用した。 |