排出状況報告書 (共同印刷株式会社)

事業者の名称等

届出者住所 東京都文京区小石川4-14-12
届出者氏名 共同印刷株式会社 代表取締役社長 藤森 康彰
主たる業種 製造業  |  中分類;印刷・同関連業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間等

2019 年度~ 2021 年度
報告対象年度 2019 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度 2018 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量 2019 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
基礎排出係数ベース 3,030 tCO2 2,860 tCO2 2,940 tCO2
調整後排出係数ベース 3,020 tCO2 2,850 tCO2 2,930 tCO2

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位 2019 年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位
基礎排出係数ベース 0.279 tCO2/㎡ 0.263 tCO2/㎡ 0.271 tCO2/㎡
調整後排出係数ベース 0.278 tCO2/㎡ 0.262 tCO2/㎡ 0.270 tCO2/㎡
原単位の指標の種類 建物延床面積

排出の状況に関する説明

工場の生産設備の状況は、基準年度に対し報告年度に大きな変化は無く、同等の生産能力で推移した。
生産量は、基準年度上期(4月~9月)と報告年度上期(4月~9月)の対比は同等で推移したが、下期(10月~3月)は、基準年度に対し報告年度は前年度比6%増で推移し、計画期間通期比でも3%増であった。
これに対し電力使用量を見ると、基準年度の使用量に対し報告年度の使用量は、前年度比6%減で推移した。
この結果から、基準年度に対し報告年度は、小田原・相模原両工場とも効率の良い生産を実施出来た事で、電気エネルギーの使用量を抑制出来、CO2の排出も抑制(前年度比6%減)出来たと考える。

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