届出者住所 | 東京都文京区小石川4-14-12 | |
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届出者氏名 | 共同印刷株式会社 代表取締役社長 藤森 康彰 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;印刷・同関連業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
2019 年度~ 2021 年度 | |
報告対象年度 | 2019 年度 |
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基準年度 | 2018 年度 |
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基準排出量の合計量 | 2019 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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基礎排出係数ベース | 3,030 tCO2 | 2,860 tCO2 | 2,940 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 3,020 tCO2 | 2,850 tCO2 | 2,930 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 2019 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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基礎排出係数ベース | 0.279 tCO2/㎡ | 0.263 tCO2/㎡ | 0.271 tCO2/㎡ |
調整後排出係数ベース | 0.278 tCO2/㎡ | 0.262 tCO2/㎡ | 0.270 tCO2/㎡ |
原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
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工場の生産設備の状況は、基準年度に対し報告年度に大きな変化は無く、同等の生産能力で推移した。 生産量は、基準年度上期(4月~9月)と報告年度上期(4月~9月)の対比は同等で推移したが、下期(10月~3月)は、基準年度に対し報告年度は前年度比6%増で推移し、計画期間通期比でも3%増であった。 これに対し電力使用量を見ると、基準年度の使用量に対し報告年度の使用量は、前年度比6%減で推移した。 この結果から、基準年度に対し報告年度は、小田原・相模原両工場とも効率の良い生産を実施出来た事で、電気エネルギーの使用量を抑制出来、CO2の排出も抑制(前年度比6%減)出来たと考える。 |