届出者住所 | 平塚市浅間町9番1号 | |
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届出者氏名 | 平塚市教育委員会 教育長 吉野 雅裕 | |
主たる業種 | 教育,学習支援業 | 中分類;学校教育 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
2019 年度~ 2023 年度 | |
報告対象年度 | 2019 年度 |
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基準年度 | 2018 年度 |
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基準排出量の合計量 | 2019 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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基礎排出係数ベース | 5,130 tCO2 | 5,170 tCO2 | 5,027 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 5,400 tCO2 | 5,390 tCO2 | 5,292 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 2019 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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基礎排出係数ベース | 1.34 tCO2/100㎡ | 1.35 tCO2/100㎡ | 1.31 tCO2/100㎡ |
調整後排出係数ベース | 1.41 tCO2/100㎡ | 1.41 tCO2/100㎡ | 1.38 tCO2/100㎡ |
原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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報告対象年度(令和元年度)における原油換算エネルギー使用量は前年度比で2.2%の増であった。一方、二酸化炭素の基礎排出量は0.8%の増、調整後排出量は0.2%の減となった。また、原単位も同様に、基礎排出量原単位は0.7%の増、調整後は横ばいとなった。増減の主たる要因は、電力購入先の変更による排出係数の違いによるものである。 エネルギー使用量のうち約8割を電気が占めているため、減少させるためには節電につながる取組みをすることが最も効果的であるが、各施設の性質上、利用者を第一に考えた運用をする必要があり、大幅な運用変更は難しく、結果としてエネルギー使用量、排出量が増加した。 また、令和元年7月には市内中学校の普通教室にエアコンを設置したため(全15校)、今後、電気使用量がさらに増加する可能性がある。 |