結果報告書 （Ｆ－ＬＩＮＥ株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都中央区八丁堀三丁目3番5号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | Ｆ－ＬＩＮＥ株式会社 代表取締役社長執行役員 深山 隆 | |
| 主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類；倉庫業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内116台、うち適用除外区域外24台） | |
計画期間
| 1989 年度～ 1989 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 2018 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 3,880 tCO2 | 3,870 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 3,940 tCO2 | 3,930 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 0 tCO2 | 0 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 4,420 tCO2 | 4,410 tCO2 |
| 削減率 | -1.55 ％ | -1.55 ％ |
排出量原単位の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 0.0476 tCO2/㎡ | 0.0475 tCO2/㎡ |
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.0397 tCO2/㎡ | 0.0396 tCO2/㎡ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0 tCO2/㎡ | 0 tCO2/㎡ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.0471 tCO2/㎡ | 0.0470 tCO2/㎡ |
| 削減率 | 16.60 ％ | 16.63 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
●二酸化炭素排出量 神奈川県内の事業所における二酸化炭素排出量について、平成31年4月の会社統合により、神奈川県内の事業所 が増えるため、排出量について原単位削減を考慮したうえで約14%増加の計画を立てたが、令和元年度の結果は、 1.55%の増加となり、目標を達成した。 今期の計画は、会社統合による排出量増加の見通しであったため、計画期間を1年間とした。目標とした最終年度の 排出量と比較して、基礎排出量、調整後排出量ともに480tCO₂減少した。 排出量が計画値より少なかった理由は、統合した横浜物流センターにおいて、延床面積は全県の約13.6%を占める が、排出量は約2.0%であり、延床面積あたりの排出量が少なかったためである。 最終年度の基礎排出量 全県 3,940tCO2、既存拠点 3,860tCO2、横浜ＢＣ 80tCO2 また、大黒地区のセンターにお ける設備投資により、基礎排出量105tCO2を削減した一方、相模原流通センターの増床やその他の部署における入出 庫数量の増加により85tCO2増加した。 （省エネ対応） １．照明設備を省エネ型に変更 大黒バルク物流センター、大黒低温物流センター、東扇島低温物流センター ２．空調機器の更新 大黒埠頭バルク物流センター（２期工事） ●二酸化炭素排出量原単位 神奈川県内の事業所における二酸化炭素排出量原単位について、設備投資により約1%削減の計画を立てたが、令 和元年度の結果は、基礎排出量原単位は16.60%、調整後排出量原単位は16.63%削減となり、目標を達成した。 達成した理由は、排出量の達成要因と同じであるが、相模原流通センターの増床は、未使用部分の消灯、照明の一 部間引き効果もあり、原単位削減に寄与した。 最終年度の基礎排出量原単位 全県 0.0397tCO2/㎡ 相模原ＲＣ 0.0167tCO2/㎡ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 2018 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 2,580 tCO2 |
|---|---|
| 計画初年度の排出量の合計量 | 2,470 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 0 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 2,940 tCO2 |
| 削減率 | 4.26 ％ |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 0.596 tCO2/千km |
|---|---|
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.599 tCO2/千km |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0 tCO2/千km |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.590 tCO2/千km |
| 削減率 | -0.50 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|
排出の状況に関する説明
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●二酸化炭素排出量 神奈川県内の事業所における自動車からの二酸化炭素排出量について、平成31年4月の会社統合により、神奈川県 内の事業所が増えるため、排出量について原単位削減を考慮したうえで約14%増加の計画を立てたが、令和元年度の 結果は、4.26%の削減となり、目標を達成した。 今期の計画は、会社統合による排出量増加の見通しであったため、計画期間を1年間とした。目標とした最終年度の 排出量と比較して、排出量は470tCO₂減少した。 （要因） １．拠点再編及び輸送量の減少により、走行距離が短くなり、燃料使用量が削減されたため。 ２．低燃費車への代替を行ったため。 ●二酸化炭素排出量原単位 神奈川県内の事業所における自動車からの二酸化炭素排出量原単位について、安全運転教育による急発進、急加 速の防止、低燃費車への代替により、年1%削減の計画を立てたが、令和元年度の結果は、0.50%の増加となり、目標未 達となった。 （要因） 安全運転に努め、急発進、急加速を防止し、エコドライブ等の対策を推進したが、低温系業務の拠点再編により、北 関東方面の配送が減少し、東京都及び神奈川県の配送割合が増加したことにより、信号や渋滞等で停車する頻度が 増え、燃費が悪化したと推察される。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 116 台 | 0 台 | 0 台 | 2 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 1.72 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
１．管理標準の運用【1102】 エネルギー使用設備を対象に、「エネルギー管理実施確 認表」を使用して、「運用管理」、「計測・記録」、「保守・点 検」について半期ごとに実施状況を確認する。 ２．エネルギー使用量の把握【1105】 毎月発生するエネルギー使用量について、各部署ごとに 環境ＫＰＩシステムに入力し、異常値の発見及びエネルギ ー使用量の変化について確認する。 ３．評価と改善【1101】 半期ごとに環境管理委員会にて、環境目標に対する評 価を行う。 評価の結果、目標未達成に対して改善の指示を行う。 ４．照明設備の更新【1401】 老朽化した照明設備について、更新時期に合わせてＬＥ Ｄ照明を導入する。 |
１．管理標準の運用【1102】 会社統合に伴い、「エネルギー管理実施確認表」の改訂 を実施し、物流センターの定常業務との関係を整理した。 今期は、「エネルギー管理実施確認表」による設備管理 の実施状況について確認できなかったが、来期より実施 できる体制を整えた。 ２．エネルギー使用量の把握【1105】 会社統合に伴い、対象となる全センターのエネルギー使用量を環境ＫＰＩシステムに入力できるように整備した。 環境ＫＰＩシステムに入力したデータを確認し、増加、減少幅の大きい部署に対して問合せを行い、原因を確認した。 ３．評価と改善【1101】 年２回の品質・環境管理委員会において、全社のエネル ギー使用量について分析を行い、評価と改善に向けた指 示を行った。 ４．照明設備の更新【1401】 更新時期に合わせて省エネ型の照明に変更。 大黒バルクＢＣ及び大黒低温ＢＣ3階4階（随時） 東扇島低温ＢＣ倉庫2階常温庫（2020年2月） ※自社物件の東扇島低温ＢＣは、常時点灯を行わない 自動倉庫以外を対象に設備更新を実施。 ＬＥＤ約8割、セラメタ約2割。 （追加対策） ５．空気調和設備対策【1201】 大黒埠頭バルクＢＣの空調機器を1基更新。(2019年4月) |
自動車における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
１．エコドライブの実施【5105】 安全運転に関する教育の実施。急加速、急発進を防止 し、安全運転をはかるとともに燃費の向上につなげる。 ２．自動車の適正な維持管理【5104】 日常の点検、整備に関する教育を行うとともに、日々の 始業点検、定期点検を確実に行う。 ３．エネルギー使用に関するデータの管理【5102】 自動車ごとの走行距離、燃費使用量等を把握する。 乗務員を対象とした会議において内容を共有する。 ４．低燃費車の導入【5106】 更新時期がきた自動車から順次トップランナー燃費基準 達成車などＣＯ₂排出量の少ない車輌を導入する。 |
１．エコドライブの実施【5105】 安全運転に関する教育を行い、急加速、急発進を防止 し、安全運転に努め、燃料の浪費を抑えた。 ２．自動車の適正な維持管理【5104】 日常の点検、整備に関する教育を行い、日々の始業点 検、定期点検を確実に行った。 ３．エネルギー使用に関するデータの管理【5102】 各事業所にて、自動車ごとの走行距離、燃料使用量等 を把握した。乗務員を対象とした会議において内容を共有 した。 ４．低燃費車の導入【5106】 更新時期がきた自動車について燃費基準達成車への切替を進め、ＣＯ₂排出量の少ない車輌を導入した。 燃費基準達成車を8月4台、10月1台、3月2台導入。 しかし、トップランナー車の導入には至らなかった。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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１．廃棄物の資源化 ・産業廃棄物はリサイクル可能な業者との契約を継続す る。 ２．廃棄物の削減 ・物流品質向上に取り組み、廃棄商品を減少させること で、産業廃棄物を削減する。 ３．エコ運搬の要請（川崎市エコ運搬制度への対応） ・荷主及び配送委託先に対し、書面によるエコ運搬の要 請を行う。 |
１．廃棄物の資源化 ・神奈川県内事業所の廃棄物は、スポット的に排出した 廃棄物を除き資源化できる委託先で処分した。 ２．廃棄物の削減 ・神奈川県内事業所における廃棄商品の排出は、商品 事故が増加したことにより、基準年度である平成30年度 と比較して増加した。 ３．エコ運搬の要請（川崎市エコ運搬制度への対応） ・年１回、荷主および配送委託先に対して、書面による エコ運搬の要請を実施した。 1) エコドライブ実施及びエコドライブを行う旨の表示 2) 自動車ＮＯｘ・ＰＭ法による不適合車の不使用 3) 低公害・低燃費車の積極的な使用 |