届出者住所 | 東京都文京区小石川1-1-1 | |
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届出者氏名 | 三菱食品株式会社 代表取締役 森山 透 | |
主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類;飲食料品卸売業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
2017 年度~ 2019 年度 |
基準年度 | 2016 年度 |
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基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 6,380 tCO2 | 6,060 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 8,330 tCO2 | 7,970 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 9,120 tCO2 | 8,960 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 9,950 tCO2 | 9,780 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 6,188 tCO2 | 5,878 tCO2 |
削減率 | -55.96 % | -61.39 % |
<削減目標の達成状況:CO2排出量> ・非達成:最終年度のCO2排出量は、基準年度に対して、基礎排出量で55.96%の増加、調整後排出量で61.39%の増加となり目標未達となった。 <削減目標の非達成の要因:CO2排出量> ・基準年度に対象拠点は14ヶ所であったが、業容拡大、および物流センター配置戦略により、下記の通り、対象拠点数が増加した。特に大型の物流センターが2ヶ所稼働開始(川崎市内1ヶ所、横浜市内1ヶ所)したことにより、種々の措置による削減量を超えるCO2を発生させるに至った。 平成28年度:基準 14拠点 平成29年度:1年目 17拠点(期中4増1減) 平成30年度:2年目 18拠点(期中1増0減) 令和01年度:3年目 18拠点なお、エリア別の基準値比較は下記の通りとなる(調整後排出量で比較)。 基準年度 → 3年度目 増減量 県域 1810 tCO2 → 1880 tCO2 70 tCO2 増 横浜 3450 tCO2 → 4680 tCO2 1230 tCO2 増 川崎 795 tCO2 → 3220 tCO2 2425 tCO2 増 合計 6055 tCO2 → 9780 tCO2 3725 tCO2 増 |
計画 | 実施の結果 |
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○推進体制の整備(3101) 本社に「環境・CSR委員会」を設置。同委員会で決定した 地球温暖化対策に関する施策等を各本部支社に実施す るよう、通達、進捗管理を行う。 ○エネルギー使用量の管理(3105) エネルギー使用量実績を分析した上で可視化し、社内イ ントラネットで役職員に周知の上、地球温暖化対策の徹 底を促進する。 ○空気調和設備対策(3306) 省エネに加え、指定フロン使用機器の代替フロン使用機 器への更新も目的とし、倉庫用冷凍冷蔵設備、および空 気調和設備を高効率な機器に更新を行う。 ○照明設備対策(3809) 水銀灯だけではなく蛍光灯(Hf管含む)も対象として、 LED照明への入替えを実施する。 |
○推進体制の整備(3101) 本社に「環境・CSR委員会」を設置。同委員会で決定した 地球温暖化対策に関する実績や施策等を各本部支社に 通達した。 ○エネルギー使用量の管理(3105) エネルギー使用量実績を分析した上で可視化し、社内イ ントラネットに掲載したが、役職員に温暖化対策の意識 を浸透させるのに苦慮している。 ○空気調和設備対策(3306) 2018年度に横浜市内の1拠点に於いて、冷蔵庫冷凍庫 の空調機器の更新を実施し、電力使用量が大幅に低減 された。 他拠点については、中長期スパンで更新を検討中。 ○照明設備対策(3809) 2017年度に4拠点に於いて照明器具のLED化を実施。 他拠点については、今後中長期的に実施を検討。 なお、新規稼働拠点については当初よりLED照明を設置 済み。(LED化率はテナントを除き過半数以上) |
計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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○食品流通見学会の実施 当該地域または他地域の児童、生徒を対象に、食品流 通の現場を見学して戴き、食品や資源の大切さを伝える 勉強会を定期的に実施し、食べ残し等の食品ロスを低減 することにより、間接的にではあるが、温暖化対策への 取り組みを啓蒙している。 ○エコドライブの啓蒙 役職員に対し、業務中に限らず、日常的にエコドライブの 実施を啓蒙している。 |
○食品流通見学会の実施 2020年3月に環境CSR委員会事務局主管で実施予定で あったが、新型コロナウィルスの影響で中止となった。 ○エコドライブの啓蒙 継続的に実施啓蒙を行った。 |
計画 | 実施の結果 |
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〇自社開発商品の減装商品の開発 一部の当社PB商品で包材量を減らした商品の開発を進 めている。 |
〇自社開発商品の減装商品の開発 計画通り取組を実施してきました。 |