結果報告書 (三菱食品株式会社)

事業者の名称等

届出者住所 東京都文京区小石川1-1-1
届出者氏名 三菱食品株式会社  代表取締役 森山 透
主たる業種 卸売業,小売業  |  中分類;飲食料品卸売業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

2017 年度~ 2019 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度 2016 年度

排出量の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 6,380 tCO2 6,060 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 8,330 tCO2 7,970 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 9,120 tCO2 8,960 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 9,950 tCO2 9,780 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 6,188 tCO2 5,878 tCO2
削減率 -55.96 % -61.39 %

排出の状況に関する説明

<削減目標の達成状況:CO2排出量>
・非達成:最終年度のCO2排出量は、基準年度に対して、基礎排出量で55.96%の増加、調整後排出量で61.39%の増加となり目標未達となった。

<削減目標の非達成の要因:CO2排出量>
・基準年度に対象拠点は14ヶ所であったが、業容拡大、および物流センター配置戦略により、下記の通り、対象拠点数が増加した。特に大型の物流センターが2ヶ所稼働開始(川崎市内1ヶ所、横浜市内1ヶ所)したことにより、種々の措置による削減量を超えるCO2を発生させるに至った。

 平成28年度:基準 14拠点
 平成29年度:1年目 17拠点(期中4増1減)
 平成30年度:2年目 18拠点(期中1増0減)
 令和01年度:3年目 18拠点なお、エリア別の基準値比較は下記の通りとなる(調整後排出量で比較)。

 基準年度 → 3年度目 増減量
 県域 1810 tCO2 → 1880 tCO2 70 tCO2 増
 横浜 3450 tCO2 → 4680 tCO2 1230 tCO2 増
 川崎 795 tCO2 → 3220 tCO2 2425 tCO2 増
 合計 6055 tCO2 → 9780 tCO2 3725 tCO2 増

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
○推進体制の整備(3101)
 本社に「環境・CSR委員会」を設置。同委員会で決定した
 地球温暖化対策に関する施策等を各本部支社に実施す
 るよう、通達、進捗管理を行う。

○エネルギー使用量の管理(3105)
 エネルギー使用量実績を分析した上で可視化し、社内イ
 ントラネットで役職員に周知の上、地球温暖化対策の徹
 底を促進する。

○空気調和設備対策(3306)
 省エネに加え、指定フロン使用機器の代替フロン使用機
 器への更新も目的とし、倉庫用冷凍冷蔵設備、および空
 気調和設備を高効率な機器に更新を行う。


○照明設備対策(3809)
 水銀灯だけではなく蛍光灯(Hf管含む)も対象として、
 LED照明への入替えを実施する。
○推進体制の整備(3101)
 本社に「環境・CSR委員会」を設置。同委員会で決定した
 地球温暖化対策に関する実績や施策等を各本部支社に
 通達した。

○エネルギー使用量の管理(3105)
 エネルギー使用量実績を分析した上で可視化し、社内イ
 ントラネットに掲載したが、役職員に温暖化対策の意識
 を浸透させるのに苦慮している。

○空気調和設備対策(3306)
 2018年度に横浜市内の1拠点に於いて、冷蔵庫冷凍庫
 の空調機器の更新を実施し、電力使用量が大幅に低減
 された。
 他拠点については、中長期スパンで更新を検討中。

○照明設備対策(3809)
 2017年度に4拠点に於いて照明器具のLED化を実施。
 他拠点については、今後中長期的に実施を検討。
 なお、新規稼働拠点については当初よりLED照明を設置
 済み。(LED化率はテナントを除き過半数以上)

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
○食品流通見学会の実施
 当該地域または他地域の児童、生徒を対象に、食品流
 通の現場を見学して戴き、食品や資源の大切さを伝える
 勉強会を定期的に実施し、食べ残し等の食品ロスを低減
 することにより、間接的にではあるが、温暖化対策への
 取り組みを啓蒙している。

○エコドライブの啓蒙
 役職員に対し、業務中に限らず、日常的にエコドライブの
 実施を啓蒙している。
○食品流通見学会の実施
 2020年3月に環境CSR委員会事務局主管で実施予定で
 あったが、新型コロナウィルスの影響で中止となった。




○エコドライブの啓蒙
 継続的に実施啓蒙を行った。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

計画実施の結果
〇自社開発商品の減装商品の開発
 一部の当社PB商品で包材量を減らした商品の開発を進
 めている。
〇自社開発商品の減装商品の開発
 計画通り取組を実施してきました。

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