届出者住所 | 東京都港区六本木7丁目3番7号 | |
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届出者氏名 | 東亜道路工業株式会社 代表取締役社長 森下 協一 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;石油製品・石炭製品製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
2017 年度~ 2019 年度 |
基準年度 | 2016 年度 |
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基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 3,580 tCO2 | 3,560 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 3,660 tCO2 | 3,730 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 4,100 tCO2 | 4,180 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 4,520 tCO2 | 4,600 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 3,544 tCO2 | 3,524 tCO2 |
削減率 | -26.26 % | -29.21 % |
基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 0.04871 tCO2/トン | 0.04844 tCO2/トン |
計画初年度の排出量原単位 | 0.05181 tCO2/トン | 0.05280 tCO2/トン |
計画2年度目の排出量原単位 | 0.04951 tCO2/トン | 0.05048 tCO2/トン |
計画3年度目の排出量原単位 | 0.04734 tCO2/トン | 0.04818 tCO2/トン |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.04822 tCO2/トン | 0.04796 tCO2/トン |
削減率 | 2.81 % | 0.54 % |
原単位の指標の種類 | 製造量 |
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<削減目標の達成状況> ●CO2排出量 ・非達成:最終年度のCO2排出量は、(基準年度に対して26.26%の増加となり)目標未達成となった。 ●排出量原単位 ・達成:最終年度の排出量原単位は、(基準年度に対して2.81%の改善となり)目標を達成した。 <削減目標の達成(or非達成)の要因> ●CO2排出量 ・非達成:予定していた削減対策をほぼ予定通り実施できたが、下記の理由で達成できなかった。 ◎基準年度(H28年度)から生産量が29.9%(約21,982屯)増加した。 (H28年度73,499屯、H29年度70,645屯、H30年度82,811屯、H31年度95,481屯) ●排出量原単位 ・達成:達成できた主な要因として、生産量は29.9%増加したが、製造設備の更新等例えばバーナーのハイブリット化等の設備の導入や燃料添加剤(A重油の固形化)の注入量の調整などの製造工程等の変更を行なった。 |
計画 | 実施の結果 |
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○推進体制の整備(3101) 環境マネジメントシステムを導入し、第三者機関によるチェックが行われている。その中で二酸化炭素排出量削減など地球温暖化対策を推進する。(全社) ○管理基準の作成・変更(3102) 設備の省エネ対策を徹底するため、主要設備を中心に管理基準の見直しを行う。(全事業所) ○照明設備対策(3809) 更新時期がきた設備から順次LED照明を導入する。(全事業所) ○空気調和設備対策(3306) 工場はもとより、支店等にも室温管理を徹底すると共に、中間期の外気取り入れを行い、エネルギー使用量の節減に努める。(全事業所)" |
○推進体制の整備(3101) 設備管理台帳の整備(例:厚木アスコンでは入荷骨材の湿分管理などの管理基準の見直しなど)の継続実施とエネルギーフロー図の作成方法について検討した。 ○管理基準の作成・変更(3102) 全事業所でエネルギー使用量の多い設備・機器を中心に年1回の見直しを行なった。 ○照明設備対策(3809) LED照明への転換は厚木アスコンは終了し、横浜工場は75%終了した。(次期計画で実施予定) ○空気調和設備対策(3306) 環境マネジメントシステム導入時より全事業所において、室温管理(夏季:28℃、冬季:20℃)を徹底するよう指示。又、環境省が推奨するクールビズも全社にて取り入れ徹底するよう指示。中間期においては気温に応じた外気導入を行い、エネルギー使用を抑制した。 |
計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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