結果報告書 （東京電力パワーグリッド株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区内幸町一丁目1番3号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 東京電力パワーグリッド株式会社 代表取締役社長 金子 禎則 | |
| 主たる業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 中分類；電気業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内325台、うち適用除外区域外108台） | |
計画期間
| 2017 年度～ 2019 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 2016 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 4,090 tCO2 | 4,010 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 4,130 tCO2 | 4,060 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 3,790 tCO2 | 3,720 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 3,730 tCO2 | 3,670 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 3,966 tCO2 | 3,889 tCO2 |
| 削減率 | 8.80 ％ | 8.48 ％ |
排出の状況に関する説明
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＜削減目標の達成状況＞ ●CO2排出量 ・達成：最終年度のCO2排出量は、（基準年度に対して約8.8%の削減となり）目標を達成した。 ＜削減目標の達成の要因＞ ●CO2排出量 ・達成： ○組織集中化に合わせ事務所拠点の削減と集中化を実施し、エネルギー使用量が基準年度に対して約8.7%減少したため。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 2016 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 617 tCO2 |
|---|---|
| 計画初年度の排出量の合計量 | 587 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 561 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 563 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 598 tCO2 |
| 削減率 | 8.75 ％ |
排出の状況に関する説明
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＜削減目標の達成状況＞ ●CO2排出量 ・達成：最終年度のCO2排出量は、（基準年度に対して8.75%削減となり）目標を達成した。 ＜削減の目標達成の要因＞ ●CO2排出量 ・達成： 〇組織集中化により、保有車両台数が基準年度に対して約21%減少したこと。 〇複数部門における車両の共同利用等の効率運用の効果が出たものと推察できる。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 325 台 | 4 台 | 0 台 | 26 台 | 0 台 |
| 割合 | 1.23 ％ | 0.00 ％ | 8.00 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○事務所建物における照明設備の高効率化（LED照明への切り替え） ○事務所建物における省エネ・節電の取り組みの継続実施 オフィスで消費するエネルギーについて、中間期における外気冷房の実施等による「省エネチューニング」や、以下のような建物設備の運用改善に向けた省エネ・節電の取り組みを継続して実施する。（建物設備の運用改善の主な実施事項） １．空調冷房設定温度（夏季28℃、冬季19℃）の徹底 ２．事務室照明の60%以上の消灯（執務空間の机上面で300ルクス以上） ３．パソコンのパワーセーブ機能の活用、ピークシフト設定の徹底 ４．エレベータの間引き運転、近隣階への階段利用 ５．昼休みの建物内一斉消灯や空調運転時間の短縮 |
○計画期間内の照明設備の高効率化として、以下建物の全照明及び一部照明設備をＬＥＤ照明に切り替え実施。 ・横須賀事務所、藤沢事務所、小田原事務所、平塚西事務所 ○事務所建物における省エネ・節電の取り組みの継続実施 計画時の建物設備の運用改善の主な実施事項により省エネを実施した。（建物設備の運用改善の主な実施事項） １．空調冷房設定温度（夏季28℃、冬季19℃）の徹底 ２．事務室照明の60%以上の消灯（執務空間の机上面で300ルクス以上） ３．パソコンのパワーセーブ機能の活用、ピークシフト設定の徹底 ４．エレベータの間引き運転、近隣階への階段利用 ５．昼休みの建物内一斉消灯や空調運転時間の短縮 計画外として下記の対策を実施した。 ○エネルギー使用量の管理 対象建物における一定期間毎のエネルギー使用量を把握し、過去の実績と比較分析を実施した。 〇組織集中化に合わせ、事務所拠点の削減と集中化を図り、エネルギー使用量を基準年度比約8.7%削減した。 |
自動車における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○自動車のＣＯ２排出削減 自動車については、一部事務所建物・フロアの拠点集約に伴う車両台数の減少が見込まれる。また、運用面では、リース更新時の低燃費車・ハイブリッド車・電気自動車の導入、複数部門での共同使用、業務効率化による車両の効率的運用に加え、以下のエコドライブの取り組みの定着をはかることで、最終年度（平成31年度）において、CO2排出量の基準年度比３％以上の削減を図ることを目標とする。 〇エコドライブに関わる主な実施事項 １．アイドリングストップの徹底 ２．急加速・急発進の削減 ３．タイヤ空気圧の適正管理 |
○自動車のＣＯ２排出削減 自動車については、2018年7月の組織集中化をはじめとして、拠点の集約を行ったことで車両台数を計画3か年で86台削減した。 ・2017年度：17台・2018年度：42台・2019年度：27台 また、型式の古い車両などをリース更新時に低燃費車やハイブリッド車・電気自動車に変更導入、複数部門での車両の共同使用による稼働の低い車両の削減、エコドライブの取り組みが定着したことで、基準年度のＣＯ２排出量と比較し、8.8%の削減を図ることができた。 〇エコドライブにかかわる主な実施事項 計画どおり下記を実施 １．アイドリングストップの徹底 ２．急加速・急発進の削減 ３．タイヤ空気圧の適正管理 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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東京電力グループでは、神奈川県川崎市において、事業用の太陽光発電所（メガソーラー）として、「浮島太陽光発電所（2011年8月運転開始、最大出力7,000kW）」及び「扇島太陽光発電所（2011年12月運転開始、最大出力13000kW）」を建設済みであり、今後も当社において太陽光発電所の運転・保守を継続していく。 その他、県外においても、山梨県甲府市の米倉山太陽光発電所（2012年1月運転開始、最大出力10,000kW）、静岡県賀茂郡東伊豆町・河津町の風力発電のウィンドファーム（2015年8月運転開始）、八丈島の地熱発電所（出力3,300kW）が運転中であり、今後も再生可能エネルギーによる発電設備の運転・保守を継続していく。 |
川崎市と共同事業としている「浮島太陽光発電所」及び「扇島太陽光発電所」について、東京電力は建設及び運転・保守を安定的に継続して行ってきた。発電状況については、東京電力ホームページにてリアルタイムの発電状況を公表している。なお、県外の再生可能エネルギー発電においても、継続して運転・保守を実施。また、2019年1月には千葉県銚子市沖合に「銚子沖洋上風力発電所（最大出力2,400kW）」の運転を開始した。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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〇当社は2020年度までに、当社サービスご提供エリア内全てのお客さまにスマートメーターを設置し（エリア全体で約2700万台）、30分ごとの電力使用量（積算値）を30分ごとに送信・処理するプロジェクトに取り組んでいる。スマートメーターには「電力メーター情報発信サービス（Bルートサービス）」機能が備えられており、ＨＥＭＳ機器(※)にスマートメーターの計量値をリアルタイム送信することが可能である。スマートメーターから受信した情報により電気ご使用量の見える化を行うことで、例えば電気のご使用量が多い時間帯にＨＥＭＳ機器により家電機器等を制御するなど、より効果的な省エネが期待できる。 (※)ＨＥＭＳ機器：家庭内の使用電力量などエネルギーの見える化、制御など管理機能を持つ機器のこと。「ホーム・エネルギー・マネジメント・システム」の頭文字をとりＨＥＭＳ（ヘムス／ヘムズ）機器と呼ばれている。 〇当社は、中立・公平な送配電ネットワーク事業者を目指し、再生可能エネルギーの導入拡大に努めていく。とりわけ、配電線路上の各点に設置されるセンサー内蔵自動開閉器にて得られる計測情報に基づく電圧集中制御システムの開発を推進する。この電圧集中制御システムは、季節や気象などで発電出力が変動する太陽光発電などに対する電圧対策の１つであり、電線全体の系統電圧をリアルタイムに把握できるため、系統全体が最適な電圧分布となるように電圧調整器を直接的に制御し、今後の再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取り組みとなる。 |
〇配電線路上の各点に設置されるセンサー内蔵自動開閉器にて 2020年度までに当社サービスご提供エリア内全てのお客さまにスマートメーターを設置できるよう継続して取り組んでいる。また「電力メーター情報発信サービス（Ｂルートサービス）」の申込みにおいても、当社ホームページ等で公開し、幅広く案内を実施している。2019年度には、神奈川県の「かながわプラごみゼロ宣言」に賛同企業として登録し、プラごみゼロに向けた取り組みを神奈川エリア内に展開。ごみ分別の徹底及びプラゴミゼロに向けた意識の醸成に取り組んだ。 〇配電線路上の各点に設置されるセンサー内蔵自動開閉器にて得られる計測情報に基づく電圧集中制御システムの開発に継続して取り組んだ。また系統情報の公開として、系統の空容量や再生可能エネルギー発電設備の接続状況等を当社ホームページで情報発信を行っている。 |