結果報告書 (株式会社快活フロンティア)

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県横浜市都筑区北山田3-1-50
届出者氏名 株式会社快活フロンティア  代表取締役 谷井 真吾
主たる業種 生活関連サービス業,娯楽業  |  中分類;娯楽業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

2017 年度~ 2019 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度 2016 年度

排出量の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 6,710 tCO2 6,810 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 7,360 tCO2 7,440 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 7,130 tCO2 7,120 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 7,490 tCO2 7,080 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 6,509 tCO2 6,606 tCO2
削減率 -11.62 % -3.96 %

排出量原単位の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 0.180 tCO2/㎡ 0.182 tCO2/㎡
計画初年度の排出量原単位 0.177 tCO2/㎡ 0.179 tCO2/㎡
計画2年度目の排出量原単位 0.165 tCO2/㎡ 0.165 tCO2/㎡
計画3年度目の排出量原単位 0.174 tCO2/㎡ 0.164 tCO2/㎡
目標とした最終年度の排出量原単位 0.175 tCO2/㎡ 0.177 tCO2/㎡
削減率 3.33 % 9.89 %
原単位の指標の種類 延床面積

排出の状況に関する説明

■削減目標の達成状況
●CO2排出量
結果 … 非達成:基準年度に対し11.6%増加
要因 … 店舗数増に伴うCO2排出量増が要因
基準年度(2016年)の店舗数 58店舗
結果年度(2019年)の店舗数 66店舗:基準年度に対し8店舗(13.8%)増
●排出量原単位
結果 … 達成:基準年度に対し3.3%改善
要因 … ①店舗の節電対応(夏冬での外灯タイマー設定変更、不要な電源のOFF、 エアコンの温度設定)
      ②高効率機器の導入(リニュアル時に電気機器の入替に伴う消費電力削 減、新店時の導入機器)

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
1101 推進体制の整備 : 社員の削減活動に対する支援を実施
1201 空気調和設備 : エアコンフィルタ等の定期的な点検、清掃及び交換実施
1201 空気調和設備 : 室内の冷暖房設定温度の見直しによる熱源の負荷軽減
1201 空気調和設備 : 共用部等の設定温度の見直しによる熱源の負荷軽減
1201 空気調和設備 : 送風機、熱搬送ポンプへの回転数制御装置の導入による動力削減
1201 空気調和設備 : 省エネルギー型空調設備の導入
1401 照明設備 : 昼光の活用による使用電力量削減

1401 照明設備 : 照明の間引きによる使用電力量の削減
1401 照明設備 : セラミックメタルハライドランプ、LEDなど、高効率照明への更新
1701 事務用機器: 事務用機器の不用時の電源遮断による待機電力の削減
1901 建物 : ブラインド、カーテンの適正な活用による室内入射熱の削減
1102 管理標準の作成・変更 : 空気調和設備に関する管理標準の作成・変更
1102 管理標準の作成・変更 : 照明設備に関する管理基準の作成・変更
1102 管理標準の作成・変更 : 事務用機器に関する管理標準の作成・変更
1101 推進体制の整備:営業部門にマニュアル課新設、組織を追加した。
1201 空気調和設備:月間チャートに落とし込みしフィルターを清掃した。
1201 空気調和設備:温度設定のマニュアル化を検討し、テスト運用中
1201 空気調和設備:本部事務所は夏期期間扇風機を有効活用した。
1201 空気調和設備:新店舗はヒートポンプタイプを導入した。

1401 照明設備:タイマー照明基準 夏期17-6時 冬期16-7時とした。
1401 照明設備:不要箇所の間引きとバックスペースは未使用時の電源OFFを実施した。
1401 照明設備:新店舗はLED機器を標準設置した。

1701 事務用機器:サーバ一括管理スクリーンセイバーを10分設定とした。
1901 建物 :ブラインド有効活用状況に応じ開閉した。

1102 管理標準の作成・変更:空気調和設備、照明設備、事務用機器、すべて未作成。

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
社用車入替時に低排出ガス車両の導入、今後も計画を立て実施する。
・平成29年11月 10台の低排出ガス車継続使用。
・2018年度 低排ガス車両2台入替
・2019年度 低排ガス車両11台入替
 

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