結果報告書 （生活協同組合ユーコープ）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8 日石横浜ビル | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 生活協同組合ユーコープ 代表理事理事長 當具 伸一 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；その他の小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内182台、うち適用除外区域外69台） | |
計画期間
| 2017 年度～ 2019 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 2016 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 14,600 tCO2 | 14,300 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 13,500 tCO2 | 13,300 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 12,700 tCO2 | 12,500 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 12,400 tCO2 | 12,200 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 14,200 tCO2 | 13,900 tCO2 |
| 削減率 | 15.07 ％ | 14.69 ％ |
排出量原単位の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 197.30 tCO2/千㎡ | 193.24 tCO2/千㎡ |
| 計画初年度の排出量原単位 | 183.15 tCO2/千㎡ | 180.44 tCO2/千㎡ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 178.42 tCO2/千㎡ | 175.61 tCO2/千㎡ |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 172.22 tCO2/千㎡ | 169.44 tCO2/千㎡ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 191.38 tCO2/千㎡ | 187.44 tCO2/千㎡ |
| 削減率 | 12.71 ％ | 12.32 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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排出の状況に関する説明
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取り組み内容は「2020年に向けた環境基本政策」を基本とし、CO2排出量削減を中心的な施策に掲げ削減の取り組みを推進した結果、基準排出量比で15.07％し、目標を達成した。(原単位でも12.7%改善) 報告年度に実施した項目 ○ISO14001に準じた推進体制の再確認と、管理標準の定着を推進した。 ○主なCO2排出源である電力使用量削減のため、照明、空調、冷凍・冷蔵機器の更新を計画化(一部実施）した。 ○機器の最良な稼働状況を保つためメンテナンスと清掃を定期的に実施した。 ○省エネルギーコンサルタントを導入し、電力使用機器の運転最適化と、削減情報を事業所長に周知し共有化した。コンサルタントによる具体的な施策例 ・室外機自動噴霧施設設置 ・冷凍ショーケースナイトカバー設置 ・冷蔵ショーケースナイトカバー補修交換 ・冷凍室外機ショートサーキット防止板設置 ・スポット照明LED化 等 〇電力モニターリングシステムを設置し、ピーク時（警報発報時）に節電施策を 実施できる体制を構築し、運用を実施した。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 2016 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 246 tCO2 |
|---|---|
| 計画初年度の排出量の合計量 | 201 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 277 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 240 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 239 tCO2 |
| 削減率 | 2.44 ％ |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 0.5314 tCO2/千ｋｍ |
|---|---|
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.4608 tCO2/千ｋｍ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.6360 tCO2/千ｋｍ |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.5719 tCO2/千ｋｍ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.5155 tCO2/千ｋｍ |
| 削減率 | -7.62 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|
排出の状況に関する説明
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2019年度は最終年度目標をわずかに上回る結果となりましたが、CO2排出量は前年度比で13.4％減、基準年度比で2.4％減と減少させることができた。排出量原単位は前年度比で10.1％減、基準年度比で7.6％増だった。
今期は省エネルギー法の主旨に準じ、 次のとおり削減施策に取り組んだ。 ①ポスト新長期規制対応ディーゼル車両の評価と開発状況を確認し、ディーゼル車両導入も検討したが、導入を予定していた車両について、機器の不具合や運用面の課題があること、該当車両の生産が終了することにより見送る結果となった。 ②日常的な取り組みとして配送トラックには、テレマティクスの機能を活用し、ゆっくり発進などのエコドライブを推進する事が出来た。 ③おうちＣＯ-ＯＰが取り組む安全運転行動の目的・手順を再確認し、安全運転マインド・スキルの更なる技術の向上を図る事により、急加速や急減速を発生させない運転に取り組んだ。 ④配送の一部を外注し走行距離を削減を図った。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 69 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
○推進体制の整備(1101) ・ISO14001の認証を返上したが、自己認証でISO14001に準じた統合マネジメントシステムを導入している。温室効果ガスの排出削減は統合マネジメントシステムの管理項目としている。 ○管理標準の定着(1102) ・策定した管理標準の運用定着化に向け、継続導入を行っている省エネルギーコンサルタントの現場実務を活用し定着化を促進する。 ・特に冷蔵冷凍ショーケースに関する取り組み(ロードラインの適正化等）を強化する(1801) ○主要設備の保全管理、業務用機器の更新（1103、1801） ・老朽化した冷凍・冷蔵機器を計画的に高効率機器へ更新する。更新しない機器についても定期的にメンテナンスと清掃を行い、最良な運行状況を維持する。 ○空気調和機器対策、照明設備対策(1201、1401） ・管理標準を遵守して空調機器の運転、照明の点灯を行い使用電力の削減に努める。 ○電力モニターリングシステムの活用(1501) ・電力可視化により高負荷になる時間帯を把握し、予め節電策を実施する等の活用を深耕させる。 また、得られた省エネルギーのノウハウを全事業所に水平展開する。 ○照明設備対策（1401) ・既存事業所照明設備の更新に際しては可能な限りLED化を図る。 |
○推進体制の整備(1101) 整備された推進体制の再確認と実務遂行時の齟齬が無いよう定期的に確認を実施。 ○管理標準の定着(1102) 省エネルギーコンサルタントを中心として設定温度や確認の運用の定着化を促進させた。夏期の日中の空調の使い方や冷凍・冷蔵ショーケース機器に関してナイトカバー破損個所の修繕や新規設置により実施環境の整備も行った。また、ショーケースの温度確認の運用の妨げになっている検温時間時の霜取りの調整も推進した。 ○主要設備の保全管理、業務用機器の更新（1103、1801） 機器更新時にはインバータタイプの機器を選定。メンテナンスに関しては省エネルギーコンサルタントの実務でコンデンサフィンの洗浄や温度チェックにより、機器故障による商品への影響等を事前に察知し早い段階で状態把握・修繕をする事が出来た。 ○空気調和機器対策、照明設備対策(1201、1401） 空調機器の使用タイミングは夏期・冬期で使用箇所も含めて変更したり、夏期では時間帯により使用を控える運用を実施（デマンド監視システム発報時）。照明に関しては開店前10～15分を目途に店内・ショーケース照明を点灯する運用を設置。 ○受変電設備対策(1501) 電力モニターリングシステムの活用し、各店舗事にアクションプランを設定し、システムの発報に合わせて店舗内で行動（デマンド抑制アクション）が出来るよう、環境整備をより一層深耕させる事が出来た。 ○照明設備対策（1401) 更新可能な店舗から順次実施。 |
自動車における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○エネルギー管理（5102） ・定期的に車両毎の走行距離、燃料使用量を記録、管理する。 ○自動車の適正な維持管理（5104） ・整備点検チェックシートを作成し、日常点検・整備を実施する。 ○エコドライブの推進（5105） ・宅配運営部の協力を得て、安全運転講習会を開催し、講習会の中で、本部後方部門の業務用車両を使用する全職員にエコドライブに関する教育を行う。 ・テレマティクス導入によりエコドライブを進める。 ・安全運転フェスティバルなど安全運転を中心としてエコドライブ教育を進める。 ○低燃費車の導入（5106） ・横浜市でＢＤＦ車両7台の稼働により、車両からのＣＯ２排出量を削減する。 ・使用目的や使用頻度に応じた車両、アイドリングストップ車の導入を図る。 ・車両を取り巻く環境は日々変化しているため、各車両メーカーの動向に注視し、3.5ｔ未満クリーンディーゼル車両の開発に応じて、最適な車両の検討を随時行う。 |
○エネルギー管理（5102） ・定期的に車両毎の走行距離、燃料使用量を記録、管理した。 ○自動車の適正な維持管理（5104） ・整備点検チェックシートを作成し、日常点検・整備を実施した。 ○エコドライブの推進（5105） ・宅配運営部の協力を得て、安全運転講習会を開催し、講習会の中で、本部後方部門の業務用車両を使用する全職員にエコドライブに関する教育を行った。 ・おうちＣＯ-ＯＰが取り組む安全運転行動の目的・手順を再確認し、安全運転マインド・スキルの更なる技術の向上を図る事により積極的に取り組んだ。 ・日常的な取り組みとして配送トラックには、テレマティクスの機能を活用し、ゆっくり発進などのエコドライブ推進する事ができた。 ○低燃費車の導入（5106） ・バイオディーゼル燃料(BDF)車両は、横浜西部センターに配備し稼働してる。 ・ＥＶ車、アイドリングストップ車、3.5ｔ未満クリーンディーゼル車両の導入を検討したが、導入までに至っていない。 <追加実施> ○共同配送等(5202) ・配送の一部を外注し効率化を図った。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
・新設事業所で設置条件が整うところへは太陽光パネル設置を継続する。 ・全国の他生協と生協のＰＰＳ事業の拡大について検討を行う。 |
・新店として井田三舞店がリニューアルオープンしたが、太陽光パネルを設置できる条件になく実現できていない。 ・全国の他生協と生協のＰＰＳ事業の検討を継続的に行ったが、諸条件が合わず実現できていない。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| コープ洗剤の対象品を1品購入ごとに1円が、ＮＰＯ法人・ボルネオ保全トラストジャパン（BCT-J）が進めている、『ボルネオ緑の回廊』プロジェクトに寄付され、生物多様性を維持、回復させる活動に役立てます。 | 2018年からはWWFジャパンがインドネシア領ボルネオ島で進めるプロジェクトに支援先を変更し、小規模パーム農家の生産体制の改善支援など活用。2019年度は約20万円を支援。 |