結果報告書 (日本ハードメタル株式会社)

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県愛甲郡愛川町中津4004
届出者氏名 日本ハードメタル株式会社  代表取締役社長 早坂 哲朗
主たる業種 製造業  |  中分類;非鉄金属製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

2017 年度~ 2019 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度 2016 年度

排出量の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 2,610 tCO2 2,550 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 2,740 tCO2 2,690 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 2,800 tCO2 2,750 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 2,560 tCO2 2,520 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 2,584 tCO2 2,525 tCO2
削減率 1.92 % 1.18 %

排出量原単位の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 0.0136 tCO2/㎏ 0.0132 tCO2/㎏
計画初年度の排出量原単位 0.0151 tCO2/㎏ 0.0148 tCO2/㎏
計画2年度目の排出量原単位 0.0129 tCO2/㎏ 0.0127 tCO2/㎏
計画3年度目の排出量原単位 0.0138 tCO2/㎏ 0.0136 tCO2/㎏
目標とした最終年度の排出量原単位 0.0135 tCO2/㎏ 0.0131 tCO2/㎏
削減率 -1.47 % -3.03 %
原単位の指標の種類 生産量

排出の状況に関する説明

【CO2排出量】
最終年度は基準年度比で1.9%削減し、目標達成となった。最大の要因は前年度下期の受注減による大幅な減産で設備の稼働率が低下し、電力使用量が大きく減った為。
【排出量原単位】
最終年度の基準年度比は約1.5%の増加。
減産による設備のバッチ処理量が減ったことにより生産性が悪化し原単位は増加した。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
■ラインポンプの最適運転とダウンサイジング化(3803)



■ラインヒーター出力の低出力化(3301)



■空調用チラ-の設定温度適正化(3305)
●ラインポンプの最適運転とダウンサイジング化(3803)
設備の稼働状況に応じ、インバーター制御により最適運転を行ったことと、オーバースペックであったポンプ自体を故障や更新時期のタイミングで小型化した。
●ラインヒーター出力の低出力化(3301)
10kWのものを8kWで加熱を試みたが、設定到達温度まで時間が掛かり当初想定していた削減までには至らなかった。
●空調用チラ-の設定温度適正化(3305)
設備の稼働状況に応じ品質などへの影響を検証しながら見直しを行った。

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
■社有車のエコドライブ:社内に運転記録簿を設置し、使用時の運転状況(AC有無・距離等)を記入させている。

■企業間巡回パトロール:近隣の企業同士で情報交換会を実施し、改善策等の横展開を図る。
●社有車のエコドライブ
使用者への意識付けを行ったことで不要不急の外出が減りガソリン代の削減、更に不要車両を1台減らした。
●企業間巡回パトロール
産廃物の企業間巡回回収を行う事で車両の排ガス削減に貢献。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

計画実施の結果
弊社製造品である切削工具の耐久性能(工具寿命)を向上させる事で、ユーザーの生産性が向上し、加工等に関わる電力量の削減に繋がる。
数種類の新材種が開発され、市場投入されたものは客先による検証が続いている。

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第2種 本社工場 神奈川県愛甲郡愛川町中津4004 2329 その他の非鉄金属第2次製錬・精製業(非鉄金属合金製造業を含む)

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