届出者住所 | 東京都港区六本木7丁目3番7号 | |
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届出者氏名 | 東亜道路工業株式会社 代表取締役 社長 森下 協一 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;石油製品・石炭製品製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 29 年度~平成 31 年度 | |
報告対象年度 | 平成 29 年度 |
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基準年度 | 平成 28 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 29 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 3,580 tCO2 | 3,660 tCO2 | 3,544 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 3,560 tCO2 | 3,730 tCO2 | 3,524 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 29 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 0.04871 tCO2/トン | 0.05181 tCO2/トン | 0.04822 tCO2/トン |
調整後排出係数ベース | 0.04844 tCO2/トン | 0.05280 tCO2/トン | 0.04796 tCO2/トン |
原単位の指標の種類 | 製造量 |
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○製品の生産量は、前年度に比べ約4%減少している。(H28年度73,499屯⇒H29年度70,645屯) 一方で、二酸化炭素の排出量及び排出量(原単位)では、増加した。主な要因として、アスファルトガラ及びコンクリートガラの破砕による電気使用量が増加した為と考えられる。 ○生産活動は、公共工事発注状況により変動する為、設備の更新時ハイブリットに交換、運転効率の見直し又、照明へのインバーターの導入など、計画書に位置づけた対策を徹底し、結果としてエネルギー使用量及びCO2排出量の削減に繋げたい。 |