排出状況報告書　（秦野市）

事業者の名称等

計画期間等

排出の状況等《工場等に関するもの》

排出の状況等《自動車に関するもの》

事業者の名称等

届出者住所 秦野市桜町一丁目3番2号
届出者氏名 秦野市　　秦野市長　高橋　昌和
主たる業種 公務（他に分類されるものを除く）　　|　　中分類；地方公務
特定大規模事業者の区分 ■ 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□ 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
■ 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数　県内137台、うち適用除外区域外137台）

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計画期間等

平成 29 年度～平成 31 年度
報告対象年度 平成 29 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 28 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 29 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
実排出係数ベース 12,400 tCO2 13,500 tCO2 13,000 tCO2
調整後排出係数ベース 12,200 tCO2 13,300 tCO2 12,800 tCO2

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位平成 29 年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位
実排出係数ベース 0.1145 tCO2/㎡ 0.1059 tCO2/㎡ 0.1024 tCO2/㎡
調整後排出係数ベース 0.1127 tCO2/㎡ 0.1043 tCO2/㎡ 0.1008 tCO2/㎡
原単位の指標の種類 建物延べ床面積

排出の状況に関する説明

　平成１６年１２月にＩＳＯ１４００１規格に準拠した環境管理システムに関する環境マニュアルを制定し、ＩＳＯ１４００１の要求事項に従って、適用組織における環境影響を管理、低減及び回避するための取組を実施、管理及び改善活動をしています。また、地球温暖化防止ガイドラインにより、地球温暖化対策として、エネルギーの使用の合理化等を図るため、電気、灯油、都市ガス、ＬＰガス、ガソリン及び軽油等の使用量の削減について各課等で取り組む事項を定めています。
　平成29年度は、二酸化炭素排出量は8.9％増加しましたが、原単位は7.5％減少させることができました。
　主な二酸化炭素排出量の増加要因としては、浄水管理センターが、国が実施する新たな汚泥乾燥事業（Ｂ－ＤＡＳＨ事業）の実証実験場に選定されたことや、職員の体調に留意して各施設における空調設備の稼動が高まったことにより、使用エネルギー量が増加したことが挙げられます。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度平成 28 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 29 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
314 tCO2 315 tCO2 309 tCO2

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位平成 29 年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位
0.4799 tCO2/千km 0.5113 tCO2/千km 0.4720 tCO2/千km
原単位の指標の種類 走行距離

排出の状況に関する説明

　平成２９年度は次のような対策を中心とした自動車対策を進め、削減目標の達成に努めました。
①エコドライブの推進：体制の整備を引き続き図り、エコドライブに取り組んでいきます。
②低燃費車等の導入：低燃費車、低公害車等の二酸化炭素排出量の少ない車両を積極的に導入します。
③交通公共機関の活用の再検討を促し、職員のマイカー通勤者にも毎週水曜日のノーマイカーデーの設定や取組状況の報告により、環境への影響を考慮しております。

　前年度と比較するとエネルギー起源二酸化炭素の排出量が０．３％、排出量原単位によるエネルギー起源二酸化炭素の排出量が６．５％増加していますが、１回あたりの走行距離が短いなど、燃費の悪い運用を行っていたことが原因だと考えられます。

対象自動車の使用状況

総数うち　電気自動車うち　天然ガス自動車うち　ハイブリッド自動車うち　ディーゼル代替ＬＰガス自動車
使用台数 137 台 2 台 6 台 9 台 0 台
割合 1.46 ％ 4.38 ％ 6.57 ％ 0.00 ％

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