届出者住所 | 東京都大田区下丸子3-30-2 | |
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届出者氏名 | キヤノン株式会社 代表取締役社長COO 真栄田 雅也 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;電子部品・デバイス・電子回路製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 29 年度~平成 31 年度 | |
報告対象年度 | 平成 29 年度 |
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基準年度 | 平成 28 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 29 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 49,400 tCO2 | 52,200 tCO2 | 51,300 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 49,200 tCO2 | 52,400 tCO2 | 50,800 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 29 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 0.198 tCO2/㎡ | 0.185 tCO2/㎡ | 0.192 tCO2/㎡ |
調整後排出係数ベース | 0.197 tCO2/㎡ | 0.186 tCO2/㎡ | 0.191 tCO2/㎡ |
原単位の指標の種類 | 換算有効面積 |
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〇神奈川県内(川崎市を除く)の事業所が排出するCO2削減目標について、初年度となる29年度は前年度に対して総排出量が6%増加し、原単位が7%改善した。主な要因は以下の通り。 ・総排出量について 1)総排出量の68%を占める綾瀬事業所では、製品生産量の増加によって排出量が7.9%増加になったため 2)総排出量21%の平塚第一事業所では、生産開発設備の増設によって排出量が2.8%増加になったため 3)平塚第二事業所では、生産エリア拡大によって排出量が3.4%増加になったため ・原単位について 綾瀬事業所の換算有効面積が13%増加したため 〇これまで同様、生産部門と連携した省エネ施策を推進していく。 |