事業活動温暖化対策計画書 （鹿島道路株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都文京区後楽1-7-27 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 鹿島道路株式会社 代表取締役社長 増永 修平 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；石油製品・石炭製品製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 29 年度〜平成 31 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
|
当社の環境方針として平成28年4月に以下の内容を掲げている。 〈環境方針〉 鹿島道路は、社会資本整備を担う建設業の一員として、人と地球の豊かで快適な環境作りに重要な役割と責任を担っている。 この使命を果たすことにより、地球環境保全と経済活動が両立する持続的発展が可能な社会の実現に貢献する。 〈行動指針〉 1.汚染予防と環境負荷の低減 2.環境保全に関わる技術開発の推進 3.環境関連法規及び当社が同意した要求等の順守 4.情報開示を含めた社内外のコミュニケーション 神奈川県の計画書制度の対応として計画期間（平成29年度〜31年度の３年間）においては、県内の工場等から排出される二酸化炭素排出量を1.5％の削減するとともに、排出量原単位を1.5％削減するという目標を設定し対策に取り組んでいく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 28 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 3,880 tCO2 | 3,822 tCO2 | 1.50 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 3,860 tCO2 | 3,802 tCO2 | 1.50 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 36.2 tCO2/千ｔ | 35.7 tCO2/千ｔ | 1.50 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 36.0 tCO2/千ｔ | 35.5 tCO2/千ｔ | 1.50 ％ |
| 原単位の指標の種類 | アスファルト合材製造数量（生産量） |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | − |
削減の目標の設定に関する説明
| 神奈川県事業活動温暖化対策計画書制度への対応として、計画期間（平成29年度〜31年度）においては、県内の工場等から排出される二酸化炭素排出量を毎年0.5％、3年間で1.5％削減していくとともに、排出量原単位を毎年0.5％、3年間で1.5％削減するという目標を設定し、対策に取り組んでまいります。この目標を達成するため、今後も計画的に省エネ機器の導入や活動に推進していく予定であります。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○空気調和設備対策（3306） 夏季・冬季における温度設定を更に徹底し、使用エネルギーの削減を継続して行う。 ○電力負荷の管理対策（3703） デマンド装置の確認、見直しにより使用電力量の超過を防ぐ。 ○電動機対策（3806） モーター等電動機の高効率化を引き続き継続して行い、使用エネルギーの削減に努める。 ○照明設備対策（3809） 照明の点灯管理の徹底、更なるＬＥＤ化により使用エネルギーの削減に努める。 ○事務用機器対策（3810） 事務用機器の不要時の電源OFFを徹底し、使用エネルギーの削減に努める。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| − |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第2種 | 相模県央アスコン | 神奈川県相模原市南区新戸982-1 | 1741 | 舗装材料製造業 |