事業活動温暖化対策計画書 （株式会社ゼロ・プラス関東）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県川崎市幸区堀川町580 ソリッドスクエア西館6階 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社ゼロ・プラス関東 代表取締役 丹羽 秀夫 | |
| 主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類；道路貨物運送業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内182台、うち適用除外区域外116台） | |
計画期間
| 平成 29 年度～平成 31 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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当社は道路貨物運送会社として、貨物自動車（営業用車両）を利用した車両輸送（新車や中古自動車の輸送）を中心に事業活動を行っており、企業理念として「お客様に安全で良質な輸送・サービスを提供すると共に、お客様の期待以上のサービスを創造することにより、豊かな社会の発展に貢献する」ことを掲げております。 当社事業にとって、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出、すなわち環境負荷への影響の大きい要因は営業用車両（トレーラー等）からの排出であり、上記の企業理念に沿い、デジタルタコメーターによる厳密な燃費管理やエコドライブ教育を行った上でのエコ運転の徹底に加えて低燃費車への段階的移行などにより、継続的な排出ガス削減活動に取り組んでおります。 合わせて、輸送管理システムを活用した無駄のない輸送経路での運行、適切な集荷集配と輸送量に応じた機材の配置による積載率の向上を推進しているほか、遠距離輸送については海上輸送への移行（モーダルシフト）も荷主である日産自動車と連携して実現させていっております。 又、事務所の空調温度の設定や昼休み時の消灯、灯火類の間引き点灯など電力の節減などの省エネ対策を細やかに進めるほか、出張や外出時の公共交通機関の利用の推奨などをしております。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 28 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 8,710 tCO2 | 8,579 tCO2 | 1.50 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 0.731 tCO2/千km | 0.720 tCO2/千km | 1.50 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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① 平成28年度（平成28年4月から平成29年3月）を基準とし、年に0.5％ずつ、3年間で1.5％の削減を目指す。 ② 当該目標は神奈川県内での登録車両全てを対象とし、横浜市、川崎市登録分を含む。 【補足】 ３年間の請負輸送量は増加傾向にあると見込んでいる。当社の業態から輸送量の変動は、輸送の効率化やモーダルシフトなどによる改善はあるものの、走行距離の変動に直結するものである。 ついては、目標値の管理は総排出量と合わせ、走行距離当たりの排出量原単位を合わせて行うこととする。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 182 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
自動車における措置
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基本的に従来実施している内容については今後も継続して取組む。 今期計画書で新たに取組む内容は以下の通り。 ①推進体制の整備（5101）のうち ・温室効果ガス排出削減に関する人材育成及び省エネルギー・温暖化対策関連教育の継続実施。 ・温室効果ガス排出削減対策に関する情報・実績・評価結果等の適切な伝達・周知の継続実施。 ②エコドライブの実施（5105）の強化 ・既に実施している全運転手に対する継続的な燃費改善活動の教育とエコドライブの実施状況管理を強化。指標としては毎年0.5％の燃費向上を目指し、各車両毎に燃費を記録し、きめ細やかなフォローを実施。（神奈川県内での実施予定： 2018年2月、2018年10月） ③貨物輸送に関わる対策（5206）のうち ・ICタグの導入などによる検品の簡略化の検討、実施。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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中小企業への省エネ技術の普及及移転 ＊ 下請け企業を対象に、エコドライブに関する助言を行う他、当社で行うエコドライブ教育にも参加を呼びかけている。 → 神奈川県内での実施予定： 2018年2月、2018年10月 ＊ 下請け企業が使用する営業用車両へのデジタコの搭載促進、及び同機器の使用による燃費管理を指導している。 → 神奈川県内企業向けにも随時実施 |