事業活動温暖化対策計画書　（住友不動産株式会社）

事業者の名称等

届出者住所	東京都新宿区西新宿二丁目4番1号　新宿NSビル
届出者氏名	住友不動産株式会社　　代表取締役社長　仁島　浩順
主たる業種	不動産業,物品賃貸業　　\|　　中分類；不動産賃貸業・管理業
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
	□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
	□	対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 29 年度～平成 31 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

弊社では、行動指針において環境の保全を掲げており、省資源、省エネルギー、資源リサイクル、CO2削減などの取り組みを通じて、地球環境の保全に努める。また、計画期間（平成29年度～31年度）にCO2排出量を年1％削減する目標を設定し、対策に取り組む。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 28 年度

排出量の目標

	基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
実排出係数ベース	202 tCO2	196 tCO2	3.00 ％
調整後排出係数ベース	197 tCO2	191 tCO2	3.00 ％

排出量原単位の目標

	基準年度の排出量原単位	最終年度の排出量原単位	目標削減率
実排出係数ベース	61.59 tCO2/千㎡	59.74 tCO2/千㎡	3.00 ％
調整後排出係数ベース	60.07 tCO2/千㎡	58.27 tCO2/千㎡	3.00 ％

原単位の指標の種類	延床面積
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由	－

削減の目標の設定に関する説明

省エネ法で努力目標とされている年1％削減を本計画期間における目標値とした。このため神奈川県条例においては排出量及び原単位を3年間で3%削減する目標とした。事業活動温暖化対策の報告対象事業所は、お客様を案内するモデルハウス兼事務所が中心となるため、こまめな空調管理、照明管理の実施、およびOA機器や照明の省電力化（LED化推進等）を進めて削減目標の達成に努める。

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