事業活動温暖化対策計画書 （三菱食品株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都大田区平和島6丁目1番1号 | |
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| 届出者氏名 | 三菱食品株式会社 代表取締役 森山 透 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；飲食料品卸売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 29 年度〜平成 31 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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【環境基本方針】 三菱食品及び関係会社は暮らしの確かさと社会の豊かさを守り､未来へ手渡すために、食流通の最適化に取り組み、環境の保全に努めるとともに、持続可能な社会の実現を目指します。 【基本方針】 1. 内部統制システムの一環として環境・CSR委員会を設置。省エネ・CO2排出量削減等をテーマとし改善を図る。 2. 毎月、事業所毎の使用エネルギー・対処状況等の管理及び情報共有を行う。 3. 各事業所にて未使用時のマテハン機器・コンベア等の停止。 4．照明設備のLED化。 5. 温室効果ガス削減に向けた社内啓蒙。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 28 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 6,380 tCO2 | 6,188 tCO2 | 3.01 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 6,060 tCO2 | 5,878 tCO2 | 3.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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弊社では省エネ法で定められている年平均1％のエネルギー効率化に準じた改善を進めることとした。 これは神奈川県条例では年間１％のCO2排出量削減に相当し、弊社の場合、計画期間が3年なので3年間に３％の削減を目標とした。 使用するエネルギーの95％（原油換算値）が電気であり、主に電気利用機器類の運用改善に加え、設備更新を予定している。 ○自社保有物件、および長期賃貸物件に対して、照明機器のLED化を推進。 ○倉庫内冷凍冷蔵設備、および空気調整設備の高効率機器への更新を推進。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（3101） 本社に「環境・CSR委員会」を設置。同委員会で決定した地球温暖化対策に関する施策等を各本部支社に実施するよう、通達、進捗管理を行う。 ○エネルギー使用量の管理（3105） エネルギー使用量実績を分析した上で可視化し、社内イントラネットで役職員に周知の上、地球温暖化対策の徹底をを促進する。 ○空気調和設備対策（3306） 省エネに加え、指定フロン使用機器の代替フロン使用機器への更新も目的とし、倉庫用冷蔵冷蔵設備、および空気調和設備を高効率な機器に更新をを行う。 ○照明設備対策（3809） 水銀灯だけではなく蛍光灯（Hf管含む）も対象として、LED照明への入替えを実施する。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○ 食品流通見学会の実施 当該地域または他地域の児童、生徒を対象に、食品流通の現場を見学して戴き、食品や資源の大切さを伝える勉強会を定期的に実施し、食べ残し等の食品ロスを低減することにより、間接的にではあるが、温暖化対策への取り組みを啓蒙している。 ○ エコドライブの啓蒙 役職員に対し、業務中に限らず、日常的にエコドライブの実施を啓蒙している。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○ 自社開発商品の減装商品の開発 一部の当社PB商品で包材量を減らした商品の開発を進めている。 |