事業活動温暖化対策計画書 （株式会社ティップネス）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル14F | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社ティップネス 代表取締役社長 武信 幸次 | |
| 主たる業種 | 生活関連サービス業,娯楽業 | 中分類；娯楽業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 29 年度〜平成 33 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
|
地球温暖化対策推進における基本方針として、省エネ法対応と連動して全社的にCO2削減のためのエネルギー削減計画を推進し、削減目標の達成を図る。 【削減目標】 CO2の排出量および原単位について、対前年度比で年1％の削減目標を掲げる。 【施策】 ・既に導入を進めている事業所ごとのエネルギー管理システム（デマンド監視システム）の活用と定期的な全社教育の実施を推進する。 ・省エネ機器の導入については設備改修計画と連動させ、計画期間中、順次、高効率機器への変更を行う。 ・営業時間外の無駄なエネルギーの発見に努め、使用量の削減に本社・店舗が一体となって取り組んでいく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 28 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 563 tCO2 | 535 tCO2 | 5.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 556 tCO2 | 528 tCO2 | 5.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.194 tCO2/m2 | 0.184 tCO2/m2 | 5.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.192 tCO2/m2 | 0.182 tCO2/m2 | 5.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | − |
削減の目標の設定に関する説明
|
【削減目標】 CO2の排出量および原単位について、対前年度比で年1％の削減目標を掲げることから、5年間の計画期間で5％の目標を掲げた。 【施策】 ・既に導入を進めている事業所ごとのエネルギー管理システム（デマンド監視システム）の活用と定期的な全社教育の実施を推進することで、運用面の対応を強化し、エネルギー使用量を削減する。 ・省エネ機器の導入については設備改修計画と連動させ、5年間で順次、高効率照明の導入等を予定している。 ・営業時間外の無駄なエネルギーの発見に努め、使用量の削減に本社・店舗が一体となって取り組んでいく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
|
○推進体制の整備（1101） 全部署が関わる「エネルギー管理委員会」において、毎月会議を実施する。 ○エネルギー使用量の管理（1105） 電力の使用実態の把握のため、デマンド監視装置を活用する。 営業時間外の無駄なエネルギーの発見に努め、使用量の削減に本社・店舗が一体となって引き続き取り組んでいく。 ○照明設備対策（1401） 本部における昼休みの消灯を実施する。 店舗の休館日における館内消灯を徹底する。 店舗における高効率照明器具の導入を推進する。 ○事務用機器対策（1701） コピー、プリンターの使用を抑制する。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| − |