事業活動温暖化対策計画書 (株式会社OPA)

事業者の名称等

届出者住所 千葉県千葉市美浜区中瀬2-6-1 WBGマリブイースト22F
届出者氏名 株式会社OPA  代表取締役社長 奥田 晴彦
主たる業種 不動産業,物品賃貸業  |  中分類;不動産賃貸業・管理業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 29 年度〜平成 33 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

温室効果ガスの排出の抑制を図るため、燃料並びに熱及び電気の特性を十分に考慮するとともに、設置している事業所全体を俯瞰し、適切なエネルギー管理を行う。

また、技術的かつ経済的に可能な範囲内で事業所単位、設備単位によるきめ細かいエネルギー管理を徹底し、当該事業所におけるエネルギーの使用の合理化の適切かつ有効な実施を図る。

神奈川県の計画書制度の対応として計画期間(平成29年度〜33年度の5年間)においては、県内の工場等から排出される二酸化炭素排出量を5%の削減するとともに、排出量原単位を毎年1%削減するという目標を設定し対策に取り組んでいく。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 28 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 5,680 tCO2 5,400 tCO2 5.00 %
調整後排出係数ベース 5,590 tCO2 5,310 tCO2 5.00 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
実排出係数ベース 53.34 tCO2/千m2 50.67 tCO2/千m2 5.00 %
調整後排出係数ベース 52.50 tCO2/千m2 49.88 tCO2/千m2 5.00 %
原単位の指標の種類 延床面積×営業時間係数
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 1.エネルギー使用量は、照明及び空調等のエネルギーが多い為、建物の延床面積を指標とした原単位を設定している。
2.又、エネルギー使用量は、営業時間で大きく変動するため、原単位の指標は、延床面積×営業時間係数とした。
 新百合ヶ丘OPA  22,269u
 藤沢OPA   18,993u
 ワールドポーターズビブレ  21,342u
 横浜ビブレ  43,876u
 合計面積  106,480u

 但し、営業時間係数は平成28年度を1.0とする。

削減の目標の設定に関する説明

省エネ法に準じ、年平均1%とし、基準年度比で計5%の二酸化炭素排出量及び排出量原単位の削減を目標として設定しました。削減対策としては、省エネ管理組織の設置、管理標準の作成運用など管理運用対策を行います。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

1.推進体制の整備(1101)
 各店でテナントを巻き込んだ省エネ管理組織を設置し、日常的な改善、省エネルギーに取り組みます。
2.管理標準の作成・変更(1102)
 設備の省エネ対策を徹底するため、管理標準を作成運用する。

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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