届出者住所 | 神奈川県相模原市中央区宮下二丁目14番3号 | |
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届出者氏名 | 新相模酸素株式会社 代表取締役社長 中島 太司 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;化学工業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 29 年度〜平成 31 年度 |
○夜間電力有効利用の継続 当工場の装置は夜間電力有効利用型空気分離装置(Daily-Start&Stop:日間調整型)であり、県央地区の電力負荷平準化に貢献している。今後もこの基本的操業方針は継続する。 ○環境マネジメントシステム(ISO14001)の維持 H22年度より親会社のISO14001規格認証範囲の一部として認められて以降、不要照明の削減、適切な空調管理、エコドライブの励行等の省エネ活動を実施してきた。今後も環境マネジメントシステム(ISO14001)を維持し省エネ活動を継続する。 ○新中期保全計画の実施 新相模酸素椛竃ヘ原工場においてH29年度を初年度とする3年間の新中期保全計画を策定した。新中期保全計画では製造設備の整備と一部更新を実施する事としており、これらを計画通り実施し温室効果ガスの削減を図る。 |
基準年度 | 平成 28 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 40,800 tCO2 | 40,700 tCO2 | 0.25 % |
調整後排出係数ベース | 40,100 tCO2 | 40,000 tCO2 | 0.25 % |
○当工場ではCO2排出量は生産量(≒出荷量)に大きく依存する。今後の生産(販売)動向は景気に左右され不透明であるが、H20年度後半からH21年度半ばの景気後退(リーマンショック)、平成23年3月の東日本大震災及びその後の円高による不況の影響もあり、H25年度の生産量を100とするとH26年度:99.3、H27年度:99.3、H28年度:96.5とH27年度まではほぼ同等の生産量であったが、H28年度は減少傾向にある。今回計画では基準年度であるH28年度生産量が下げ止まりと考えH29年〜31年も同生産量が続くとし、継続的な地球温暖化防止対策に取組み、実排出量ベースで目標削減率0.25%を設定した。 ○当工場では2台の大型圧縮機(原料空気圧縮機、循環窒素圧縮機)が、使用エネルギーの大部分(平成28年度実績で約93%)を占めるという特徴がある。新中期保全計画ではこれら大型圧縮機の性能・効率の維持のためのメンテナンスを柱の一つにしている。 |
○エネルギー管理士の養成(3101) 資格取得推奨制度活用やOJT教育により、エネルギー管理士資格者を養成する。 ○設備保全計画に基づく管理(3103) 設備保全計画に基づく点検、更新を行い性能の維持、回復を図る。 ○照明設備対策(3809) 更新時期がきた設備から順次LED照明を導入する。 ○大型圧縮機の性能・効率の維持(3805) 定期的な圧縮機・電動機の分解整備及びクーラー清掃等により性能・効率の維持を図る。 ○環境マネジメントシステム(ISO14001)の維持(3101) 環境マネジメントシステム(ISO14001)の維持に努める。 ○更新時期がきた低圧電動機を高効率モーターに更新する(3806) 冷却塔ファン用電動機1台、水ポンプ用電動機1台をトップランナー基準に準拠したものに更新し省エネ化を図る。 ○事務用機器の不要時の電源遮断による待機電力削減(3810) 事務用機器の不要時電源遮断を実施し、待機電力削減を図る。また、照明のこまめな消灯を行い省エネを推進する。 |
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○社員のマイカー通勤原則禁止(交替勤務者等を除く) マイカー通勤を原則禁止し、地域の交通の流れの円滑化に努める。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 相模原工場 | 神奈川県相模原市中央区宮下2-14-3 | 1623 | 圧縮ガス・液化ガス製造業 |