事業活動温暖化対策計画書 （東亜道路工業株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区六本木7丁目3番7号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 東亜道路工業株式会社 代表取締役社長 森下 協一 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；石油製品・石炭製品製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 29 年度～平成 31 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○弊社では、平成15年から環境マネジメントシステムを導入し、環境基本方針を社長名で作成し、従業員等に周知している。又、弊社ホームページにも掲載し、利害関係者の方にもお知らせしています。 「環境基本方針」の記載内容といたしまして、社会の持続的な発展のためには環境保全（汚染の予防）や省資源のための活動が重要である。当社はそれらの活動を基本的なことがらと位置づけ、その環境方針を以下に定める。 1.当社は事業活動を進めるにあたって、省エネ・省資源活動や建設副産物の適正処理に努め、環境負荷の軽減を図り、環境の保全に寄与する。 2.さらに、環境に配慮した舗装材料・工法の技術開発を推進するとともに、それらの製品・工法の普及に努める。 3.事業活動を進める中で、環境関連の法規制・地域住民との協定など環境保全の為に必要とされる事項を遵守する。 4.以上のことを踏まえた環境マネジメントシステムを整備し、その継続的改善を図る。 5.この環境方針を社員に周知し、環境意識の向上を図ると共に、一般公開する。 6.二酸化炭素排出量削減は環境マネジメントシステムの主要な目標項目の1つとして捉えている。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 28 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 3,580 tCO2 | 3,544 tCO2 | 1.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 3,560 tCO2 | 3,524 tCO2 | 1.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.04871 tCO2/トン | 0.04822 tCO2/トン | 1.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.04844 tCO2/トン | 0.04796 tCO2/トン | 1.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 製造量 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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○弊社では、平成15年からいち早く省エネ対策に取組み、設備の運転状況の効率化や計画的な機器の更新を進め、省エネ法で要求されている年1％のエネルギー効率化を進めてきている。 今後、県内工場等における生産の動向は不特定だが、地球温暖化防止に積極的に取組むため、実排出量ベースで前年度対比1％削減の目標を設定した。 この目標を達成するため、さらに次のような対策に取組んで行く予定である。 ①保有設備の運転効率の継続的な見直し 当社が保有している設備等の運転状況を的確に把握し、最適運転を行う事により、エネルギーの節減を図る。 ②ＬＥＤ照明等高効率な照明器具の導入 使用目的を踏まえながら、ＬＥＤ等高効率な照明器具を計画的に導入して行く。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備 ⇒ 環境マネジメントシステムを導入し、第三者機関によるチェックが行われている。その中で二酸化炭素排出量削減など地球温暖化対策を推進する。（3101） ○管理基準の作成・変更 ⇒ 設備の省エネ対策を徹底する為、主要機器を中心に管理基準の見直しを行う。（3102） ○照明設備対策 ⇒ 更新時期がきた設備から順にＬＥＤ照明を導入する。（3809） ○空気調和設備対策 ⇒ 工場はもとより、支店等においても、室温管理を徹底するとともに、中間期の外気取り入れを行い、エネルギー使用量の削減に努める。（3306） |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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