届出者住所 | 京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地 | |
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届出者氏名 | 京セラ株式会社 代表取締役社長 谷本 秀夫 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;電子部品・デバイス・電子回路製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 29 年度~平成 31 年度 |
京セラでは、2020年までの長期的な視野でめざすべき姿を「環境ビジョン2020」として明確にしています。 ・ 低炭素社会への貢献 創エネによる温室効果ガス削減貢献量の極大化と、事業活動における温室効果ガス排出量の抑制により、低炭素社会貢献ファクター3(貢献量/排出量)をめざします。 ・ 循環型社会への貢献 新規資源投入量の抑制と、廃棄物排出量の極小化により、持続可能な資源循環型社会への貢献を果たします。 ・ 自然共生社会への貢献 ・ 低炭素社会実行計画への参加 低炭素社会への貢献を果たしていくため、電機・電子業界の「低炭素社会実行計画」に参加しています。2020年に向けて、エネルギー原単位で年平均1%改善することに加え、製品によるCO2排出抑制貢献を行う取り組みであり、業界と一体となって地球温暖化防止への取り組みを積極的に進めています。 神奈川県の計画書制度の対応として計画期間(平成29年度~31年度の3年間)においては、県内の工場等から排出される二酸化炭素排出量を3%の削減するとともに、排出量原単位を毎年1%削減するという目標を設定し対策に取り組んでいきます。 |
基準年度 | 平成 28 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 6,080 tCO2 | 5,900 tCO2 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 5,980 tCO2 | 5,800 tCO2 | 3.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 0.915 tCO2/百万円 | 0.888 tCO2/百万円 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 0.900 tCO2/百万円 | 0.873 tCO2/百万円 | 3.00 % |
原単位の指標の種類 | 換算総生産金額 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 社内の指標を換算総生産金額として活動している為。 |
京セラグループでは、温室効果ガス、エネルギーについての単年目標を定めた「京セラグループグローバル環境方針」を制定しており、その中で全生産拠点において、二酸化炭素排出量、エネルギー使用量を、排出量及び排出量原単位改善率で、前年比1%(計画期間3年間で3%)以上、とすることを目標としています。 また、省エネ法による前年度1%削減、5年平均1%削減についても考慮しています。 |
○変圧器対策(3701) 更新基準を経過している変圧器を高効率変圧器に更新する ○照明設備対策(3809) 生産エリアで使用している直管型蛍光灯をLEDに変更する ○冷凍機対策(3505) 老朽化している冷凍機を高効率タイプへ変更する ○ボイラー対策(3303) 複数台設置してある蒸気ボイラの台数制御による運転適性化 ○蒸気ドレンの廃熱回収の管理対策(3402) 蒸気ドレントラップを定期的に診断して、不具合のあるトラップを更新して、無駄な吹き出しを止める ○ポンプ対策(3803) ポンプの運転に合わせて羽形状を変える、もしくは回転数制御を行う ○コンプレッサー対策(3805) 使用圧力に合わせたコンプレッサーの圧力設定見直し、露点温度の見直しを行う |
・太陽光発電施設の新設検討 |
・近隣小学校への環境出前授業実施 ・地域周辺清掃 ・敷地内里山整備 ・グリーンカーテン活動 ・エコアクション期間(3か月)を決めて活動強化 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 神奈川秦野工場 | 神奈川県秦野市曽屋1204 | 2813 | 半導体素子製造業 |