事業活動温暖化対策計画書 （秦野市）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 秦野市桜町一丁目3番2号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 秦野市 秦野市長 古谷 義幸 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；地方公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内138台、うち適用除外区域外138台） | |
計画期間
| 平成 29 年度～平成 31 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
|
平成１６年１２月にＩＳＯ１４００１規格に準拠した環境管理システムに関する環境マニュアルを制定し、ＩＳＯ１４００１の要求事項に従って、適用組織における環境影響を管理、低減及び回避するための取組を実施、管理及び改善活動をしています。また、地球温暖化防止ガイドラインにより、地球温暖化対策として、エネルギーの使用の合理化等を図るため、電気、灯油、都市ガス、ＬＰガス、ガソリン及び軽油等の使用量の削減について各課等で取り組む事項を定めています。 さらに、エネルギー使用の合理化等に関する法律により、庁舎の照明器具の更新、本庁舎空調設備の更新、事務処理用のパソコンの更新、水道施設における配水場・取水場ポンプ設備の更新等により、地球温暖化対策を推進しています。 神奈川県の計画書制度の対応として計画期間（平成29年度～31年度の３年間）においては、平成29年度には、機構改革により旧教育委員会の公民館・図書館が市役所市長部局に編入されるため県内の工場等から排出される二酸化炭素排出量を約５％増加となりますが、排出量原単位を約11％削減するという目標を設定し対策に取り組んでいきます。 車両に関しては、次のような対策を進め、計画期間内に基準年度の排出量から、約1.64％の削減目標を設定し、目標達成に努めています。 ①エコドライブの推進：エコドライブに取り組んでいきます。 ②低燃費車等の導入：低燃費車、低公害車等の二酸化炭素排出量の少ない車両を積極的に導入します。 ③交通公共機関の活用の再検討を促し、職員のマイカー通勤者にも毎週水曜日のノーマイカーデーの設定や取組状況の報告により、環境への影響を考慮しております。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 28 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 12,400 tCO2 | 13,000 tCO2 | -4.84 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 12,200 tCO2 | 12,800 tCO2 | -4.92 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.1145 tCO2/㎡ | 0.1024 tCO2/㎡ | 10.57 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.1127 tCO2/㎡ | 0.1008 tCO2/㎡ | 10.56 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 建物延べ床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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平成１６年１２月にＩＳＯ１４００１規格に準拠した環境管理システムに関する環境マニュアルを制定し、ＩＳＯ１４００１の要求事項に従って、適用組織における環境影響を管理、低減及び回避するための取組を実施、管理及び改善活動をしています。また、地球温暖化防止ガイドラインにより、地球温暖化対策として、エネルギーの使用の合理化等を図るため、電気、灯油、都市ガス、ＬＰガス、ガソリン及び軽油等の使用量の削減について各課等で取り組む事項を定めています。 さらに、エネルギー使用の合理化等に関する法律により、庁舎の照明器具の更新、本庁舎空調設備の更新、事務処理用のパソコンの更新、水道施設における配水場・取水場ポンプ設備の更新等により、地球温暖化対策を推進しています。 取組によるエネルギー使用量削減と合わせ、設備器具等の更新によるエネルギー使用量削減を実施しておりますが、取組については定着していることと合わせ、設備器具等の更新については、大規模なものは終了しているため、大幅な削減は見込めません。 また、平成29年度には、機構改革により旧教育委員会の公民館・図書館が市役所市長部局に編入されるため、H28までは含まれていなかった公民館、図書館のH28実績と床面積を加え、設備器具等の更新による削減効果分を差し引き、3ヵ年で予定している設備器具等の更新によるエネルギー使用量削減効果から試算し、基準年度の排出量比では約5％増加しますが、原単位では約11％削減する目標とします。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 28 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 314 tCO2 | 309 tCO2 | 1.64 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 0.4799 tCO2/千km | 0.4720 tCO2/千km | 1.64 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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次のような対策を中心とした自動車対策を進め、削減目標の達成に努めています。 ①エコドライブの推進：エコドライブに取り組んでいきます。 ②低燃費車等の導入：低燃費車、低公害車等の二酸化炭素排出量の少ない車両を積極的に導入します。 ③交通公共機関の活用の再検討を促し、職員のマイカー通勤者にも毎週水曜日のノーマイカーデーの設定や取組状況の報告により、環境への影響を考慮しております。 エコドライブやマイカー通勤等の取組によるエネルギー使用量削減と合わせ、車両更新によるエネルギー使用量削減を実施しておりますが、取組については定着しており、大幅な削減は見込めません。 車両の更新については、３ヵ年で予定しているガソリン車両３４台の更新及びガソリン車３台を電気自動車に更新によるエネルギー使用量削減効果から試算し、計画期間内に基準年度の排出量から、約1.64％削減します。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 138 台 | 1 台 | 8 台 | 19 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.72 ％ | 5.80 ％ | 13.77 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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〇推進体制整備（1101） 環境管理システムを運用し、活動によって生じる環境に対する負荷を積極的に低減するため、電気、燃料、ガス等の削減に継続して取り組みます。 〇照明設備対策（1401） 庁舎照明更新に伴い、高効率なものに継続して更新する。 〇事務用機器対策（1701） 事務処理用パソコン更新を継続する。 〇ポンプ設備対策（3803） 水道施設におけるポンプ設備の更新を継続する。 |
自動車における措置
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○自動車の適正な使用管理（5103） 使用目的に応じた適正な自動車の使用をしているか、公共交通機関との費用対効果の面で問題はないかどうかを再度検討する。 ○エコドライブの実施（5105） ドライバー自身がエコドライブを心掛けるよう意識の向上を促す通知や研修会の実施検討。アクセルとブレーキの多様による燃費の悪化、タイヤの早期劣化を防ぐ。 ○低燃費車の導入（5106） 更新時期が来た自動車から順次低公害車を導入する。（3年間で３７台更新予定） |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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以下取り組みを継続する。 〇地球温暖化対策推進計画を進める。 〇カーボンニュートラル効果のあるバイオマスチップボイラーの安定的利用を進める。 〇グリーンカーテンの設置を進める。 〇エコドライブの普及啓発をする。 〇自動車から公共交通機関へ移行する交通需要マネジメントの施策を推進する。 〇「市民の日」に、自家用車ではなく、シャトルバスで行くことを推進する。 〇学校等の環境学習支援事業であるエコスクールを推進する。 〇学校版ＩＳＯ（エコキッズはだの）の取組を進める。 〇剪定枝のたい肥化を進める。 〇生ごみ処理機の購入を補助し、たい肥化を進める。 〇ごみ出しルールの周知を徹底する。 |