事業活動温暖化対策計画書 （東京電力パワーグリッド株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 東京電力パワーグリッド株式会社 代表取締役社長 金子 禎則 | |
| 主たる業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 中分類；電気業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内411台、うち適用除外区域外167台） | |
計画期間
| 平成 29 年度～平成 31 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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＜基本方針＞ 東京電力パワーグリッド株式会社は、福島復興への責任を全うしつつ、持続可能な社会づくりに貢献するため、環境法令等の遵守はもとより、企業活動のあらゆる局面において環境に配慮した取り組みを進める。環境の取り組みに関し、地域社会をはじめとするステークホルダーのみなさまとの対話と情報開示を積極的に行い、取り組みの改善・充実を継続的に進める。 とりわけ、事業活動に伴う温室効果ガスの排出削減については、以下の観点から取り組んでいく。 １．事務所建物のエネルギー使用については、計画的な設備更新の際には照明設備の高効率化や省エネ性能の高い熱源機の導入を検討するとともに、省エネ・節電対策の継続により建物使用時の運用改善に取り組む。 ２．自動車使用については、車両更新時の低燃費車両の採用や、車両の効率的運用に努めるとともに、エコドライブの取り組みを定着させる。 ３．中立・公平な送配電ネットワーク事業者を目指し、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた送配電系統の整備を推進する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 28 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 4,090 tCO2 | 3,966 tCO2 | 3.03 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 4,010 tCO2 | 3,889 tCO2 | 3.02 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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●事務所建物エネルギー消費量の削減目標 当社では、オフィスで消費するエネルギー・資源の削減に取り組み、以下のような省エネ・節電対策を継続して実施していくことで、平成31年度実績（最終年度）について、平成28年度（基準年度）実績に対して３％以上のCO2排出量の削減を目標とする。 ＜主な取り組み＞ ○事務所建物における照明設備の高効率化（ＬＥＤ照明への切り替え） ○一部建物・フロアの拠点集約によるエネルギー使用量の削減 ○建物の運用改善に関する具体的事項 ・空調冷房設定温度（夏季28℃、冬季19℃）の徹底 ・事務室照明の60%以上の消灯（執務空間の机上面で300ルクス以上） ・パソコンのパワーセーブ機能の活用、ピークシフト設定の徹底 ・エレベータの間引き運転、近隣階への階段利用 ・昼休みの建物内一斉消灯や空調運転時間の短縮 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 28 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 617 tCO2 | 598 tCO2 | 3.08 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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引き続き神奈川県全域（川崎市及び横浜市分を含む）での目標値を設定することとする。以下の取り組みを実施することで、平成31年度実績（最終年度）について、平成28年度（基準年度）実績に対して、３％以上のCO2排出量削減を目標とする。 ○具体的取り組み ・リース更新時の低燃費車・ハイブリッド車・電気自動車の導入 ・複数部門での共同使用 ・業務効率化による車両の効率的運用 ・エコドライブの定着（アイドリングストップ、急加速・急発進の削減、タイヤ空気圧の適正管理） ・保有車両台数の減少（一部建物・フロアの拠点集約化に伴う車両台数の若干の減少を見込む） |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 411 台 | 5 台 | 0 台 | 26 台 | 0 台 |
| 割合 | 1.22 ％ | 0.00 ％ | 6.33 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○事務所建物における照明設備の高効率化（ＬＥＤ照明への切り替え） ○事務所建物における省エネ・節電の取り組みの継続実施 オフィスで消費するエネルギーについて、中間期における外気冷房の実施等による「省エネチューニング」や、以下のような建物設備の運用改善に向けた省エネ・節電の取り組みを継続して実施する。 （建物設備の運用改善の主な実施事項） １．空調冷房設定温度（夏季28℃、冬季19℃）の徹底 ２．事務室照明の60%以上の消灯（執務空間の机上面で300ルクス以上） ３．パソコンのパワーセーブ機能の活用、ピークシフト設定の徹底 ４．エレベータの間引き運転、近隣階への階段利用 ５．昼休みの建物内一斉消灯や空調運転時間の短縮 |
自動車における措置
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○自動車のＣＯ２排出削減 自動車については、一部事務所建物・フロアの拠点集約に伴う車両台数の減少が見込まれる。また、運用面では、リース更新時の低燃費車・ハイブリッド車・電気自動車の導入、複数部門での共同使用、業務効率化による車両の効率的運用に加え、以下のエコドライブの取り組みの定着をはかることで、最終年度（平成31年度）において、CO2排出量の基準年度比３％以上の削減を図ることを目標とする。 ○エコドライブに関わる主な実施事項 １．アイドリングストップの徹底 ２．急加速・急発進の削減 ３．タイヤ空気圧の適正管理 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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東京電力グループでは、神奈川県川崎市において、事業用の太陽光発電所（メガソーラー）として、「浮島太陽光発電所（2011年8月運転開始、最大出力7,000kW）」及び「扇島太陽光発電所（2011年12月運転開始、最大出力13000kW）」を建設済みであり、今後も当社において太陽光発電所の運転・保守を継続していく。 その他、県外においても、山梨県甲府市の米倉山太陽光発電所（2012年1月運転開始、最大出力10,000kW）、静岡県賀茂郡東伊豆町・河津町の風力発電のウィンドファーム（2015年8月運転開始）、八丈島の地熱発電所（出力3,300kW）が運転中であり、今後も再生可能エネルギーによる発電設備の運転・保守を継続していく。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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当社は2020年度までに、当社サービスご提供エリア内全てのお客さまにスマートメーターを設置し（エリア全体で約2700万台）、30分ごとの電力使用量（積算値）を30分ごとに送信・処理するプロジェクトに取り組んでいる。 スマートメーターには「電力メーター情報発信サービス（Ｂルートサービス）」機能が備えられており、ＨＥＭＳ機器(※)にスマートメーターの計量値をリアルタイム送信することが可能である。スマートメーターから受信した情報により電気ご使用量の見える化を行うことで、例えば電気のご使用量が多い時間帯にＨＥＭＳ機器により家電機器等を制御するなど、より効果的な省エネが期待できる。 (※)ＨＥＭＳ機器：家庭内の使用電力量などエネルギーの見える化、制御など管理機能を持つ機器のこと。「ホーム・エネルギー・マネジメント・システム」の頭文字をとりＨＥＭＳ（ヘムス／ヘムズ）機器と呼ばれている。 当社は、中立・公平な送配電ネットワーク事業者を目指し、再生可能エネルギーの導入拡大に努めていく。 とりわけ、配電線路上の各点に設置されるセンサー内蔵自動開閉器にて得られる計測情報に基づく電圧集中制御システムの開発を推進する。 この電圧集中制御システムは、季節や気象などで発電出力が変動する太陽光発電などに対する電圧対策の１つであり、電線全体の系統電圧をリアルタイムに把握できるため、系統全体が最適な電圧分布となるように電圧調整器を直接的に制御し、今後の再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取り組みとなる。 |