事業活動温暖化対策計画書　（日立オートモティブシステムズ株式会社）

事業者の名称等

その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

エネルギー管理指定工場等の一覧

届出者住所	茨城県ひたちなか市高場2520番地
届出者氏名	日立オートモティブシステムズ株式会社　　社長執行役員　関　秀明
主たる業種	製造業　　\|　　中分類；輸送用機械器具製造業
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	対象自動車を100台以上使用する事業者

事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

燃料資源を使い商品を生産している企業として、エネルギー消費効率の向上及び効率的な使用を図り、温室効果ガスの削減を図る。数値目標は排出量原単位を毎年１％削減する目標を設定し取り組む。
また、自動車部分品製造会社として、自動車からの排出ガスのクリーン化や燃料消費率の向上に貢献できる商品を提供する。

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 28 年度

排出量の目標

	基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
実排出係数ベース	62,400 tCO2	62,400 tCO2	0.00 ％
調整後排出係数ベース	61,500 tCO2	61,500 tCO2	0.00 ％

排出量原単位の目標

	基準年度の排出量原単位	最終年度の排出量原単位	目標削減率
実排出係数ベース	0.874 tCO2/百万円	0.848 tCO2/百万円	3.00 ％
調整後排出係数ベース	0.861 tCO2/百万円	0.835 tCO2/百万円	3.00 ％

原単位の指標の種類	売上高
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由	多品種を生産し、品種による生産数量の変動も大きい事から、生産数量と密接な関係がある売上高を原単位の指標として使用する。

削減の目標の設定に関する説明

生産は年々増加すると見込んでおり、生産に伴うＣＯ２排出量は増加する。
そのため、各施策を実施することでＣＯ２排出量の増加を抑制し、排出量原単位３％減を目指す。

【主な施策】
　①高効率変圧器の導入(3701)(全事業所)
　　電源供給用変圧器をロスの少ないアモルファス型へ計画的に更新し、損失エネルギーの低減を図る。
　②ライン末端でのエア漏洩低減の活動(3805)(厚木１地区、厚木２地区)
　　エア洩れ低減活動により圧縮機電力削減を図り、省エネを推進する。
　③高効率照明(ＬＥＤ等)へ更新(3809)(厚木２地区、相模)
　　事業所内の照明を計画的にＬＥＤへ更新する。

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

①配管の管理対策（3601）
　蒸気配管の保温。
②変圧器対策（3701）
　電源供給変圧器のアモルファス型への変更。
③ポンプ対策（3803）
　送水ポンプのインバータ化。
④ライン末端でのエア漏洩低減の活動(3805)
　エア洩れ低減活動実施。
⑤コンプレッサーの送気圧力低減活動(3805)
　送気圧力の段階的減圧。
⑥照明設備の対策（3809）
　高効率LED照明への更新。

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

－

このページの先頭へもどる

指定の区分	工場等の名称	所在地	産業分類	事業内容
第1種	厚木事業所第一地区	神奈川県厚木市恩名4-7-1	3113	自動車部分品・付属品製造業
第1種	厚木事業所第二地区	神奈川県厚木市飯山2469	3113	自動車部分品・付属品製造業
第1種	相模事業所	神奈川県綾瀬市小園1116	3113	自動車部分品・付属品製造業

このページの先頭へもどる

事業活動温暖化対策計画書 （日立オートモティブシステムズ株式会社）

排出量の目標

排出量原単位の目標

削減の目標の設定に関する説明

工場等における措置

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

事業活動温暖化対策計画書　（日立オートモティブシステムズ株式会社）