事業活動温暖化対策計画書 （第一三共ケミカルファーマ株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都中央区日本橋本町三丁目5番1号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 第一三共ケミカルファーマ株式会社 代表取締役社長 大島 由庸 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；化学工業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 29 年度～平成 31 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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１．小田原事業所はISO14001環境マネジメントシステムを取得しており、そのシステムを運用することで組織的に省エネ活動を推進し、温室効果ガスの排出削減に取り組む。 ２．第一三共グループ全体目標である中期環境経営計画(2016年～2020年)において、CO2排出量は2015年度比5%削減を目標とし温暖化防止に貢献する。 ３．保有している機器の運転効率、運転時間等を見直し、効率的な運転を行うことで省エネ化を推進する。 ４．設備機器や建物の新設及び更新時には高効率機器、機器インバータ化、照明設備のLED化等の省エネ対策を推進する。 ５．地域の地球温暖化対策の推進として、植栽活動に参加し地域住民と連携した取り組みを進める。 ６．本社にて省エネルギー委員会を開催し、各事業所の活動、省エネ施策の推進状況を確認することで、各事業所の省エネ活動を会社全体で推進する。 ７．従業員への意識高揚として、各種教育、啓蒙活動を実施する。(e-ラーニング、ポスター掲示) ８．ノー残業デー(ワークライフサイクル推進日)を設定し、定時退社を推奨する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 28 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 13,100 tCO2 | 12,800 tCO2 | 2.29 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 12,900 tCO2 | 12,700 tCO2 | 1.55 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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【全県版】 平塚事業所の閉鎖に伴い小田原事業所へ集約しているため小田原事業所の数値は基準年度を超過しているが、会社全体として削減を図る。削減目標を達成するためには計画第2面に記載した温室効果ガス排出の削減の基本方針を推進し、省エネ委員会や環境の会議を通して各事業所の進捗状況を把握するとともに会社全体として温室効果ガスの削減に取り組みをサポートする体制を構築する。一方で、平塚事業所は平成29年9月末をもって閉鎖が決まっているため、閉鎖後のエネルギー使用量等を本社で管理する。 【平塚事業所】 平成29年9月末を持って閉鎖が決まっているため特に実施事項なし 【小田原事業所】 ①照明対策 工場内にある既設倉庫(第10号、13号)へLED照明を導入する ②冷凍機対策 機器老朽化及び冷媒の環境対策として冷凍機の更新を計画する ③エネルギー使用量の管理対策 節電対策の実施状況や点検を行い省エネ意識向上を行う |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○エネルギー使用量の管理対策(3105) 節電対策の実施および点検による省エネ意識向上(小田原事業所) ○冷凍機対策(3305) 合成第二棟冷凍機更新計画(小田原事業所) ○照明設備対策(3809) 第10号、13号倉庫へのLED照明導入(小田原事業所) |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○植栽活動 小田原事業所において、5月に小田原自治会総連合主催の酒匂川清掃活動に参加し、河川の清掃とともに植栽の維持活動を行う。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第1種 | 小田原事業所 | 神奈川県小田原市高田477 | 1651 | 医薬品原薬製造業 |