事業活動温暖化対策計画書 （ケネディクス・オフィス投資法人）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都中央区日本橋兜町６番５号 | |
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| 届出者氏名 | ケネディクス・オフィス投資法人 執行役員 内田 直克 | |
| 主たる業種 | 金融業,保険業 | 中分類；金融商品取引業，商品先物取引業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 29 年度〜平成 31 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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当社は、地球環境保全に積極的に取組み、次世代へ継承していくことが重要な責務であると認識し地域社会の発展に貢献し、エネルギーの使用の合理化および温室効果ガスの排出低減を図るため、以下の事項に努める。 ●環境関連法令はもとより、条例、協定及びその他の要求事項を順守し、省エネルギーの目標と実績の対比、問題点とその対策方法の確認およびその他省エネ推進に関する事項を議題とした省エネ対策検討委員会を定期的に開催しており、今後も継続的に行う。 ●各物件のプロパティマネジメント会社、ビルマネジメント会社と連携し、環境の保全（温室効果ガス排出抑制）に努める。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 28 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 5,070 tCO2 | 4,918 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 5,360 tCO2 | 5,199 tCO2 | 3.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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〇省エネ法対応では、総稼動床面積を指標とするエネルギー使用量（原油換算）原単位を設定し、5年度間の平均で原単位が年１％以上改善する目標を掲げている。 〇県条例「事業活動温暖化対策計画」対応においても、二酸化炭素排出量がエネルギー使用量にほぼ比例することから、年1％の排出量削減を目標とし、計画の3年間で3％を目標削減率に設定した。 〇目標を達成するために下記の対策を推進する。 （１）省エネ施策について職員と委託先、テナントが一体となって検討・推進する。 （２）管理標準を作成・見直す。 （３）計画的な設備対策（高効率空調機への更新、照明のLED化等）を計画・推進する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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●推進体制整備（1101） 定期的（年2回）に省エネ対策検討委員会を開催し、省エネルギー施策を積極的に進める。特に運用再委託先およびテナントへの啓発と職員教育を徹底し、関係者が一体となって取り組むようにする。 ●管理標準の作成・変更（1102） 各事業所で管理標準を作成・見直しを行い、的確かつ継続的に順守する。 ●空気調和設備対策（1201） コストを勘案しながら、高効率空調への更新などを計画的に導入する。 ●照明設備対策（1401） コストを勘案しながら、照明のLED化を計画的に進める。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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●資源投入の削減 ・資源ゴミの分別などを推進している。 ・用紙資源の節約に努めている。 |