届出者住所 | 神奈川県厚木市下荻野1005 | |
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届出者氏名 | リコーインダストリー株式会社 代表取締役 社長執行役員 加藤 栄一 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;業務用機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 29 年度〜平成 31 年度 |
リコーグループでは、2050年長期環境ビジョンを策定し、CO2排出量を2000年度比で2050年までに87.5%、2020年までに30%削減するという目標を設定し全社的に取り組んでいる。しかし、本社事業所(厚木)はマザー拠点として位置づけられており新たな生産設備の導入や他拠点への移管頻度が高く、それに伴い使用するエネルギーも大きく変動する。また、最先端技術の開発・実験等の業務の増加と共に人員数は増える傾向にある。このため本社事業所(厚木)の使用エネルギー量は今後も増加傾向にあると考えられ、現在のエネルギー使用量を維持していくよう努力していく。 |
基準年度 | 平成 28 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 12,200 tCO2 | 12,200 tCO2 | 0.00 % |
調整後排出係数ベース | 12,000 tCO2 | 12,000 tCO2 | 0.00 % |
◇弊社本社事業所は、2013年4月に(株)リコー厚木事業所敷地内に分社化・設立された。そのため、基本的なユーティリティー関連設備は、(株)リコーの管理下に置かれている。弊社としては生産設備への継続的な施策対応を行うことでエネルギーの節約を図る。 ◇他事業所(神奈川県外)を含む弊社全体としては省エネ法で求められている年平均1%以上のエネルギー効率化を目指しているが、本社事業所(厚木)はマザー拠点として位置づけられており新たな生産設備の導入や他拠点への移管頻度が高く、それに伴い使用するエネルギーも大きく変動する。2017年度9月には当事業所の生産の一部を他事業所に移管し、エネルギー使用量が64万9千kW減っているが、移管により空いた同じ場所に新たにクリーンルームを新設する計画であり、エネルギー使用量も128万2千kW増加する予想である。また、最先端技術の開発・実験等の業務の増加と共に人員数は増える傾向にある。以上のような状況の中で、本社事業所(厚木)の使用エネルギー量が今後も増加傾向にあると考えられるが、以下の施策を進め現在のエネルギー使用量を維持していくよう努力していきたい。 ・生産エリア空調及び照明の省エネ型への更新による省エネ(継続的に推進) ・生産設備の統合、再配置による省エネ(真空設備など) ・生産工程の効率化(生産設備の効率的な使用) |
◇省エネルギー型空調設備の導入(3306) C棟2Fの空調設備の更新 ◇換気期間、換気時間、換気回数等の適正な把握と管理(3801) 定着ローラー生産拠点の統合・集約化によるE棟換気設備の適正運転管理 ◇ポンプへの台数制御装置又は回転数制御装置の導入による流量の削減(3803) M棟インクジェット生産ライン真空ポンプの統合・集約化による稼働台数削減 ◇セラミックメタルハライドランプ、LEDなど、高効率照明への更新(3809) M棟2F電鋳室内の照明100台を蛍光灯からLED照明に変更 |
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◆株式会社リコー厚木事業所の環境保全活動に従い、以下の活動に参加・協力していく。 ・森林の保全:毎月当社社員(環境ボランティアリーダー)による、秦野市震生湖の雑木林の手入れなど ・厚木事業所内の緑地の手入れ ・定時退社日のマイカー通勤の抑制 ・厚木事業所とテクノロジーセンター間の移動手段としてシャトルバスを利用 (社有車及び私有車での移動を禁止しCO2の排出を抑制) |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 本社事業所 | 神奈川県厚木市下荻野1005 | 2711 | 複写機製造 |