事業活動温暖化対策計画書 （富士ゼロックスマニュファクチュアリング株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県海老名市本郷2274 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 富士ゼロックスマニュファクチュアリング株式会社 代表取締役社長 石井 健児 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；化学工業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 29 年度〜平成 31 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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・富士ゼロックスグループでは、2005年に対して2020年にＣＯ２排出量を３０％削減させることを目指しています。富士ゼロックスマニュファクチュアリングでもこの目標を達成させるために活動を進めている。 ・計画期間（H29年度からH31年度の３年間）においては、当面、県内の工場等から排出される二酸化炭素排出量と原単位を毎年１％削減するという目標を設定して取り組んでいく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 28 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 17,500 tCO2 | 16,975 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 17,200 tCO2 | 16,684 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 62.8 tCO2/10万本 | 60.9 tCO2/10万本 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 61.7 tCO2/10万本 | 59.8 tCO2/10万本 | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 生産本数（＃8感光体に換算） |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | − |
削減の目標の設定に関する説明
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・計画期間（H29年度からH31年度の３年間）においては、当面、県内の工場等から排出される二酸化炭素排出量と原単位を毎年１％削減するという目標を設定して取り組んでいく。 前期計画期間の状況および現在の事業環境から製品のロングライフ化など生産本数は減少傾向にあり、これを指標とする原単位の削減目標達成は非常に厳しい状況にある。省エネルギー対策の徹底と生産効率の向上によるコスト削減で生産本数の増加を期待し、挑戦的に取組んで行く。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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設備投資が必要な改善については、設備投資予算を確保し、目標達成に向け活動を行っていく。 ○設備の統廃合による稼働率および使用効率の向上。ムリ、ムダ、ムラの排除。 ○推進体制の継続的な見直し（3101） ○管理標準の継続的な見直し（3102） ○エネルギー使用量管理の継続的な見直し（3105） ○加熱設備対策（3301） 乾燥炉の断熱強化 ○空気調和設備対策（3306） 温度管理不用箇所の切り分けによる設定温度見直し ○換気設備対策（3801） 乾燥炉 換気量の最適化 ○ポンプ対策（3803） ポンプのインバーター化の検討 ○電気炉対策（3807） 乾燥炉の電気ヒーター温度制御の最適化および断熱強化 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 富士ゼロックスでは省エネ商品の開発を継続（省エネ大賞も受賞）しており、その開発製品の生産を行っている。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 竹松事業所 | 神奈川県南足柄市竹松1600 | 1699 | 他に分類されない化学工業製品製造業 |
| 第2種 | 海老名事業所 | 神奈川県海老名市本郷2274 | 1699 | 他に分類されない化学工業製品製造業 |