事業活動温暖化対策計画書 （生活協同組合ユーコープ）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市中区桜木町１－１－８ 日石横浜ビル | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 生活協同組合ユーコープ 代表理事理事長 當具 伸一 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；その他の小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内186台、うち適用除外区域外71台） | |
計画期間
| 平成 29 年度～平成 31 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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◯当生協では「2020年に向けた環境基本政策」を策定し、2011年から2020年までの10年間でCO2排出量を30%削減するという目標を掲げ取り組んでいる。神奈川県の計画書制度の対応として計画期間（平成29年～31年の3年間）においては、県内の事業所から排出されるCO2排出量を３％削減する計画を掲げ、削減施策に取組んでいる。 ◯この目標を達成するため、従来実施していた電力モニタリングシステムによる電力削減と合わせ、省エネルギーコンサルタントを導入して運用改善や施設改善に取り組む。 また、LED導入の促進や空調・冷凍機器の設備更新時は高効率のものを選定する働きかけも推進する。 ◯効率的な経営を行うため、県内事業所の配置見直しを行う。 ◯自動車のCO2削減対策としては、定期的に安全運転と合わせエコ・ドライブ教育を継続して行う。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 28 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 14,600 tCO2 | 14,200 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 14,300 tCO2 | 13,900 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 197.30 tCO2/千㎡ | 191.38 tCO2/千㎡ | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 193.24 tCO2/千㎡ | 187.44 tCO2/千㎡ | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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「2020年に向けた環境基本政策」を策定しCO2排出量削減を中心的な目標に掲げた。 この3年間の計画期間のうちCO2排出量削減目標は３％とした。 削減施策として継続的に以下を実施する予定。 ○ISO14001に準じた推進体制の整備と、管理標準の定着を全事業所で進める。 ○主なCO2排出源である電力使用量削減のため、機器の更新を計画化する。 ○機器の最良な稼働状況を保つためメンテナンスと清掃を定期化する。 ○省エネルギーコンサルタントを活用し電力機器の最適運転を行う。 〇電力モニターリングシステムを活用し負荷平準化と使用量削減を深耕する。 ○効率的な経営を行うため事業所の配置の見直しを行う。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 28 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 246 tCO2 | 239 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 0.5314 tCO2/千kｍ | 0.5155 tCO2/千kｍ | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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「2020年に向けた環境基本政策」に基づきCO2排出量削減に取組むこととし、今期は省エネルギー法の
主旨に順じ、CO2排出量３％削減を目標とした。 削減施策は次のとおり ①デジタルタコグラフ導入によりエコドライブを進める。 ②安全運転フェスティバルなど安全運転を中心としてエコドライブ教育を進める。 ③車両を取り巻く環境は日々変化しているため、各車両メーカーの動向に注視し、3.5ｔ未満クリーンディーゼル車両の開発に応じて、CO2最適な車両の導入を検討をする。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 71 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備(1101) ・ISO14001の認証を返上し、自己認証でISO14001に準じた統合マネジメントシステムを導入している。統合マネジメントシステムの管理項目としてCO2排出削減対策を継続して進める。 ○管理標準の定着(1102) ・策定した管理標準の運用定着化に向け、継続導入を行っている省エネルギーコンサルタントの現場実務を活用し定着化を促進する。 ・特に冷蔵冷凍ショーケースに関する取り組み(ロードラインの適正化等）を強化する(1801) ○主要設備の保全管理（1103） ・冷凍・冷蔵機器について定期的にメンテナンスと清掃を行い、最良な運行状況を維持する。 ○業務用機器の更新（1801） ・老朽化した冷凍・冷蔵機器を計画的に高効率機器へ更新する。 ○空調機器対策(1201） ・管理標準を遵守して空調機器の運転を行い使用電力の削減に努める。 ○照明設備対策(1401） ・管理標準を遵守して照明の管理を行い使用電力の削減に努める。 ○電力モニターリングシステムの活用(1501) ・電力可視化により高負荷になる時間帯を把握し、予め節電策を実施する等の活用を深耕させる。 また、得られた省エネルギーのノウハウを全事業所に水平展開する。 ○照明設備対策（1401) ・既存事業所照明設備の更新に際しては可能な限りLED化を図る。 |
自動車における措置
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○エネルギー管理（5102） ・定期的に車両毎の走行距離、燃料使用量を記録、管理する。 ○自動車の適正な維持管理（5104） ・整備点検チェックシートを作成し、日常点検・整備を実施する。 ○エコドライブの推進（5105） ・宅配運営部の協力を得て、安全運転講習会を開催し、講習会の中で、本部後方部門の業務用車両を使用する全職員にエコドライブに関する教育を行う。 ・テレマティクス導入によりエコドライブを進める。 ・安全運転フェスティバルなど安全運転を中心としてエコドライブ教育を進める。 ○低燃費車の導入（5106） ・横浜市でＢＤＦ車両7台の稼働により、車両からのＣＯ２排出量を削減する。 ・使用目的や使用頻度に応じた車両、アイドリングストップ車の導入を図る。 ・車両を取り巻く環境は日々変化しているため、各車両メーカーの動向に注視し、3.5ｔ未満クリーンディーゼル車両の開発に応じて、最適な車両の検討を随時行う。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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・新設事業所で設置条件が整うところへは太陽光パネル設置を継続する。 ・全国の他生協と生協のＰＰＳ事業の拡大について検討を行う。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| コープ洗剤の対象品を1品購入ごとに1円が、ＮＰＯ法人・ボルネオ保全トラストジャパン（BCT-J）が進めている、『ボルネオ緑の回廊』プロジェクトに寄付され、生物多様性を維持、回復させる活動に役立てます。 |