届出者住所 | 神奈川県横浜市港北区新横浜1-19-20 SUN HAMADA BLDG.5F | |
---|---|---|
届出者氏名 | ユニプレス株式会社 代表取締役社長執行役員 吉澤 正信 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;輸送用機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 29 年度~平成 31 年度 |
○当社は、エネルギー使用合理化に関する法律第7条に基づく特定事業者に指定されている。
上記の理由及び、環境マネジメントシステムの活動の一環として、平成25年度を基点にエネルギー消費原単位を年平均1%以上の改善を図る目標を立て全社的な取り組みを行っている。 ○神奈川県の計画書制度の対応として計画期間(平成29年度~平成31年度の3カ年間)に於いて、県内の工場等から排出される二酸化炭素の排出量原および単位を毎年1.5%程度削減するという目標を設定し対策を実施していく。 ○この目標を達成するため、これまで進めていた電気の節減などの省エネ対策を実施しFEMSを活用したエネルギーのムダ取りを進める。 また、機械、設備の更新に合わせて高効率な機器の導入を図る。 |
基準年度 | 平成 28 年度 |
---|
基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
---|---|---|---|
実排出係数ベース | 3,370 tCO2 | 3,210 tCO2 | 4.75 % |
調整後排出係数ベース | 3,320 tCO2 | 3,160 tCO2 | 4.82 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
---|---|---|---|
実排出係数ベース | 16.92 tCO2/万時間 | 16.11 tCO2/万時間 | 4.79 % |
調整後排出係数ベース | 16.66 tCO2/万時間 | 15.86 tCO2/万時間 | 4.80 % |
原単位の指標の種類 | 総労働時間 |
---|---|
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 当社は金属加工用金型、電気抵抗溶接設備及び治工具等を生産しており、機械と手作業が混在するうえに設計段階での電算処理が加わる。製品も多品種少量生産となるため生産高、エネルギー使用量、延床面積などの指標では評価し難いことから、いずれの作業にも係る作業時間を指標とした。 |
〇当社は環境マネジメントシステムの認証取得に伴い2003年度よりエネルギー使用量の削減を目標に掲げ、設備の運転効率化や計画的な機器更新を省エネ対策の柱に設定している。 〇エネルギー使用合理化に関する法律に定められる「特定事業者」として、同法でエネルギー消費原単位を年平均1%低減することが要求されていることから目標設定のベースになっている。 〇神奈川県条例対応においても上記に鑑み、二酸化炭素排出量、排出量原単位ともに年平均1.5%程度の削減を達成するために計画の3年間で4.7%以上を削減することを目標に設定した。 〇具体的な対策として以下の通り ①空調設備に高効率型機器(現行の重油燃焼を電気又は天然ガスコージェネ型に変換)を導入をする。 ②設備の更新に当たっては高効率機種を採用するとともに、運転管理の適正化を徹底する。 |
○管理基準の作成・変更(3102) 新設設備及び大規模改造を実施した設備等を中心に運転マニュアル、整備基準の整備を進める。 ○主要設備等の保全管理(3103) 生産設備を中心に、定期的な点検・整備を計画的に実施 ○定期的な計測、記録(3104) 計測機器の設置を拡大 ○エネルギー使用量の管理(3105) ①エネルギー使用量は年・月等の単位で負荷変動を記録・分析し、目標設定と運転管理を行う。 ②新設設備は初期データを取得し、傾向管理の基準を設定する。 ○抵抗による電気の損失の防止に関する措置(3701) ①変圧器の需要率を適正に維持する様に負荷の適正配分調整を行う。 ②変圧器を新設又は更新の際は、高効率型を選定する。 ○電気の動力、熱等への変換の合理化に関する措置(3803) 冷却水循環はポンプ台数制御、回転数制御を行って負荷変動に応じた循環量とし動力を節減する。 ○電気の動力、熱等への変換の合理化に関する措置(3005) コンプレッサーは台数制御及び回転数制御を行って動力節減に努める。 |
○太陽光発電装置(発電能力100kW)の導入 |
○大和市緑公園課が主催する緑地保全事業への参加 ○近隣小学校の課外学習の受入 |