届出者住所 | 東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル 11F | |
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届出者氏名 | KYB株式会社 代表取締役社長執行役員 中島 康輔 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;輸送用機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 29 年度〜平成 31 年度 |
○油圧技術の複合化により「快適さと力強さ」を社会に提供する企業の生産拠点として、人と地球に優しい製品開発・生産活動を通じ環境保全に努めます。また、地域社会、国際社会との共生・調和を図り、良好な自然環境を保つよう行動します。 |
基準年度 | 平成 28 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 17,000 tCO2 | 16,600 tCO2 | 2.35 % |
調整後排出係数ベース | 16,800 tCO2 | 16,400 tCO2 | 2.38 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 1.05 tCO2/百万円 | 0.94 tCO2/百万円 | 10.5 % |
調整後排出係数ベース | 1.04 tCO2/百万円 | 0.93 tCO2/百万円 | 10.6 % |
原単位の指標の種類 | 限界利益 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
わが社の工場作業は機械加工と組立作業が主体であり、かつ多種多様な設備で多種多様な
製品を製造している。 このため製品1個を製造するためのエネルギー使用量は製品によって大きな差があり、また 建物延床面積についてもエネルギー使用量との関連性が少ない。 上記理由により事業所におけるエネルギー使用量と最も関連性のある限界利益を原単位の 指標とした。 一方エネルギー使用量とCO2排出量とは強い相関があるため、原単位=二酸化炭素排出量/限界利益とした。 ※限界利益=生産出荷高(売上)−(外注費+材料費) |
わが社は、環境・安全新中期(2017年度〜2019年度)の方針として”エネルギー・廃棄物の最小化を目指した工場づくり”を掲げており、同様にCO2排出量・原単位ともに2013年を基準として最終年度までに3%削減する目標を設定した。 よって2016年(28年度)基準とすると,最終年度までにCO2排出量は2%、原単位は10%削減することが目標となる。 |
○冷凍機対策(3305) ・チーリングユニットの省エネ機への更新 ○空気調和設備対策(3306) ・エアハンドリングユニットの省エネ機への更新 ・空調機温度設定(夏28℃、冬18℃)遵守徹底 〇変圧器対策(3701) ・高圧変圧器の省エネ機器(アモルファストランス)の導入 ○電力負荷の管理対策(3703) ・電休日設定による電力削減 ○コンプレッサー対策(3805) ・エア漏れの削減 ・コンプレッサーの省エネ機への更新 ○照明設備対策(3809) ・照明のLED化・人感化・間引き推進 ○事務用機器対策(3810) ・OA機器終業時の電源オフ遵守徹底 |
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○その他 わが社では樹木の剪定枝をわが社製造剪定枝粉砕処理車「タウンビーバー」にて粉砕し、そのチップを健康づく りのための遊歩道や休憩所に敷き詰めることで自然に還元させ、剪定枝の焼却処理による温暖化効果ガスの発生を 抑えている。 相模工場では「相模原の環境をよくする会」「神奈川県内陸工業団地組合環境委員会ゼロエミッション推進チーム 」に積極的に参加し、地域の環境変化の監視をしたり省エネについていろいろな議論を交わしている。 |
省エネルギー製品としてeミキサ(電子制御ミキサ車)を開発し、作業時の燃費を14%以上向上した。 今後販売拡大していき、温室効果ガスの排出抑制を継続する。 タウンビーバー(カントリービーバー)・・・樹木剪定枝粉砕装置→チップ化した樹木は堆肥副資材として利用 今後販売拡大し温室効果ガスの排出抑制を継続する。 (焼却処理による温室効果ガス発生なし) |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 相模工場 | 神奈川県相模原市南区麻溝台1-12-1 | 3159 | その他の産業用運搬車両・同部部品・附属品製造業 |
第2種 | 愛川工場 | 神奈川県愛甲郡愛川町中津字桜台4025-2 | 3159 | その他の産業用運搬車両・同部部品・附属品製造業 |