事業活動温暖化対策計画書 （川崎信用金庫）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 川崎市川崎区砂子2-11-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 川崎信用金庫 理事長 草壁 悟朗 | |
| 主たる業種 | 金融業,保険業 | 中分類；協同組織金融業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 29 年度～平成 31 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○当金庫では、平成２２年１１月に「エネルギー使用合理化の取組方針」を作成し、平成２１年度を基準年度として、省エネ法におけるエネルギー消費原単位を１０年間で１０％削減するという目標を設定し、全社的な取組を行っています。 こうした取組の中で、節電の施策が進み、近年は削減率が低下している実情を鑑み、神奈川県内の新たな計画期間（平成29年度～平成31年度の3年間）においては、３年間で二酸化炭素排出量を１％削減するという目標を設定し、取組むこととします。 ○この目標を達成するため、これまで進めていたクールビズ・ウォームビズによる空調面の節電、照明の間引きやまめな消灯による照明面の節電とともに、Hf型の照明器具への更新や、省エネ型の空調機への更新を積極的に進めてまいります。 ○また、環境に配慮した金融商品の取扱や、再生紙の利用等再資源化に努め、地球温暖化対策に貢献してまいります。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 28 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 3,830 tCO2 | 3,792 tCO2 | 1.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 3,770 tCO2 | 3,732 tCO2 | 1.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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当金庫では、平成22年11月に「エネルギー使用合理化の取組方針」を作成し、省エネ法におけるエネルギー消費原単位を10年間で10％削減することを目標にして、省エネに取組んでいます。平成23年の大震災発生後、大幅な節電策を実施し、現在も継続して節電に努めているため、基準となる平成21年度との比較では平成28年度のエネルギー消費原単位は20.8％削減しており、目標である10％の削減を上回る削減率となっております。 しかしながら、近年は節電の施策が進み、年間の削減率は低下傾向にあるため、神奈川県内の平成29年度～31年度の3年間におけるエネルギー起源二酸化炭素の排出削減目標としては、実排出量ベースで基準年度の排出量から1％削減することを目標としました。 この目標を達成するため、次のような対策に取り組んでまいります。 ①本店において、計画的に空調設備を省エネ型に更新する。 ②支店・有人出張所において、年間5店舗程度、高効率照明器具（Hf)への更新、高効率空調機への更新を行う。 ③無人出張所において、年間5店舗程度、高効率照明器具（Hf)への更新、高効率空調機への更新を行う。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（1101） 本部において、各支店ごとの電力使用量一覧表を掲示することにより、前年との使用量比較が容易にできるようにした。これにより各支店においては、前年同月の使用実績を超えないよう節電管理をしていく。 ○照明設備対策（1401） 更新時期がきた照明設備から、順次Hf型照明器具を導入する。 ○空気調和設備対策（1201） 夏季は28度、冬季20度以下の室温管理を徹底するとともに、更新時期がきた空調機から、順次省エネ型に更新していく。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 店舗建替え、新店舗設計時に検討してまいります。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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１．トイレットペーパーの再生紙利用 ２．粗品の一部（ポケットティッシュ）を環境に配慮したものを使用。 ３．クールビズ・ウォームビズの実施により冷房２８度、暖房２０度以下の室温管理の徹底。 ４．廃棄物の分別化を推進し、再資源化に努める。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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１．環境に配慮した金融商品の取扱 ・環境配慮型定期預金を取扱い、利息相当額を当金庫が緑化基金に寄付。 ・事業性融資商品を取扱い、環境に配慮した設備投資をする事業先を資金面で支援。 |