事業活動温暖化対策計画書 （座間市上下水道局）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 座間市緑ケ丘一丁目１番１号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 座間市上下水道局 座間市公営企業管理者 齋藤 昭一 | |
| 主たる業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 中分類；水道業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 29 年度〜平成 31 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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座間市上下水道局は、平成２８年度に上水道事業と公共下水道事業を統合し市長部局から独立した。 上下水道事業に占めるエネルギー消費の割合は、上水道事業の水運用に係る動力費が大部分を占めるため、計画期間(平成29年度〜平成31年度の3年間)においては、省エネ推進体制の整備を行い、効率的な水運用を実施して、温室効果ガス（CO2)排出量を3％削減するという目標を設定した。 この目標を達成するため、 ○上下水道局内に省エネルギー推進委員会(仮称)を創設し、中長期計画の策定と局職員への省エネへの意識啓発を行う。 ○受変電設備や電動機の更新にあわせ、トップランナー機器を積極的に導入し、消費電力の削減を図る。 ○取水・送水に係るポンプの効率的な運転をおこなう。 ○標準水圧の検討を行うとともに、自然流下系配水ブロックを増域することにより、配水に係る動力費の削減を図る。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 28 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 3,190 tCO2 | 3,090 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 3,140 tCO2 | 3,050 tCO2 | 3.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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座間市上下水道局は市内全域の上下水道事業を運営し、上水道事業は地下水(全配水量の約86％）を主な水源としている。管理施設は浅井戸３箇所、深井戸５箇所、配水場３箇所、受水場２箇所を有し、原油換算エネルギー使用量が1,000kl以上の施設は無いものの、二酸化炭素排出量のほとんどが、この水運用に起因するものであり、水需要の増減により排出量は変動する。 平成29〜31年度の３年間で実排出量を基準年度(H28年度)から３％削減する目標を設定した。 具体的施策として、計画期間内に以下の項目の検討を行う。 ・受変電設備更新時に受電変圧器をトップランナー変圧器に更新する。 ・配水ポンプ更新時に回転数制御及び高効率モーターの導入。 ・取水ポンプ運転台数の見直しや容量の変更等適正な規模へのダウンサイジング化を図る。 ・標準水圧を見直し、配水ポンプ運転時間の削減。 ・配水ブロック化による自然流下系の増域を行う。 ・省エネ推進体制の整備をして、効率的な水運用を実施する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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1.推進体制の整備(3101) ・温室効果ガス排出削減に関する。役割分担・権限を明確にした推進体制を整備する。 2.受電端力率の管理(3702) ・相模が丘配水場において、進相コンデンサーを適正容量に変更し、変圧器の損失改善を図る。 3.ポンプ設備(3803) ・配水圧力の下限値を下げる検討を行い排水ポンプの同時運転台数や運転時間の低減を図る。 ・ポンプ更新時には回転数制御を導入する。 4.電動機(3806) ・ポンプ更新時に適正容量を再検討し、電動機を高効率機種にする。 5.高効率変圧器の導入（3701) ・変圧器をトップランナー機種に更新する。 6.排水ブロック化による自然流化系の増減を行う。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○環境教育の実施 市内小学校(例年６校程度）へ施設見学会を実施し、節水や地下水保全について説明する。 ○森林保全･緑化推進 第一水源、深井戸７号井の水源涵養地の管理、草刈等を行い、保全に勤める。 |