届出者住所 | 東京都千代田区霞が関3-1-1 | |
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届出者氏名 | 財務省 財務大臣 麻生 太郎 | |
主たる業種 | 公務(他に分類されるものを除く) | 中分類;国家公務 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内103台、うち適用除外区域外28台) |
平成 29 年度〜平成 31 年度 |
財務省の事務及び事業に伴う温室効果ガス排出量について、平成29年度以降も、政府の実行計画及び財務省の実施計画に基づきこれまでと同等以上の取組みを行う。 【財務省の実施計画】 2013年度を基準として、財務省の事務及び事業に伴い直接的又は間接的に排出される温室効果ガスの総排出量を2030年度までに40%削減することを目標とする。また、中間目標として、2020年度までに10%削減を目指す。 【財務省環境配慮の方針】 (1)基本的な方針 環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会の構築等のため、環境に配慮した政策に取り組むように努める。 (2)具体的な取組 低公害車の導入、エネルギー使用量の抑制、 上水使用量の抑制、グリーン調達の推進等 |
基準年度 | 平成28年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 822 tCO2 | 818 tCO2 | 0.49 % |
調整後排出係数ベース | 936 tCO2 | 932 tCO2 | 0.43 % |
一部の施設では、竣工時に、特別な省エネ機器の導入(照明制御)、自然エネルギー利用のための特別な対策(太陽光発電)がなされ、すでに二酸化炭素排出の削減に寄与しているところであるが、平成29年度以降もさらなる削減に努力する。 |
基準年度 | 平成 28 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
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26 tCO2 | 26 tCO2 | 0.00 % |
平成29年度以降も、政府及び財務省の実施方針に基づき、車両更新時は低燃費車の導入に努め、運転管理に当たってはエコドライブに徹底するなどの対策により、二酸化炭素排出量をこれまでと同等以下にする。 |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
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使用台数 | 28 台 | 0 台 | 0 台 | 3 台 | 0 台 |
割合 | 0.00 % | 0.00 % | 10.71 % | 0.00 % |
○ エネルギー使用量の管理(1105) エネルギー使用量について、月単位の使用量を管理し、過去の実績との比較及び分析を実施。 ○ 空気調和設備(1201) ・冷暖房温度は、冷房28度、暖房19度に設定。 ・中央監視設備において、室内温度管理を徹底するとともに、中間期(春季・秋季)には外気の取入れを行い、エネルギー使用量削減に努める。 ○ 照明器具(1401) ・執務開始前及び昼休み等における不要な照明の消灯を実施。 ・人感センサにより不在時消灯の徹底がなされているため、引き続き当該取組みを行っていくとともに、庁舎共用部については、自然光の活用を図り、執務及び庁舎管理に支障のない範囲での消灯を実施。 ○ 事務機器(1701) 離席時におけるOA機器のモニター電源OFFを実施。 ○ 昇降機(1402) 職員に対する直近階への移動時の階段利用推奨等、エレベーターの利用抑制、一部稼動の停止。 |
○ エネルギー使用に関するデータ管理(5102) 自動車ごとの走行距離、燃料消費量等のデータを定期的に把握。 ○ 自動車の適正な使用管理(5103) ・使用目的に応じた適正な自動車が使用できるよう車両管理を実施。 ・走行距離計測、運転記結果の管理や適切な整備・点検等の適正な自動車維持管理を行う。 ○ エコドライブの実施(5105) ・急発進・急加速、空ぶかしの抑制、経済運行速度を遵守し、待機等で駐車する際はアイドリング ストップを励行。 ・温室効果ガスの排出削減対策を推進するため、運転手に対しエコドライブを周知。 |
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