排出状況報告書 （株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 代表取締役 三毛 兼承 | |
| 主たる業種 | 金融業,保険業 | 中分類；銀行業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内99台、うち適用除外区域外38台） | |
計画期間等
| 平成 28 年度～平成 30 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 29 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 29 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 8,830 tCO2 | 8,040 tCO2 | 8,742 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 8,710 tCO2 | 7,930 tCO2 | 8,623 tCO2 |
排出の状況に関する説明
|
・削減計画の策定及び実行は、横浜市と川崎市を含む、神奈川県全体で実施中。 ・今年度は、基準年度比790tCO2（▲8.9%）の削減達成。要因は以下の通り。 ①全行的な設備更新計画に基づき、各拠点の照明設備、空調、ATMなどの事務機器を随時高効率なものに更新しており全体排出量が減少（各拠点ごとの排出量も減少）。段々と効果が表れてきたもの。 ②拠点レベルで省エネ運動として、省エネガイドラインの運用によるエコ運動を展開しており、報奨制度を活用し、社員の意識向上を図った。不在エリア等のこまめな消灯に加え、冷暖房温度設定を管理するなども効果があったと思料。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 29 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
|---|---|---|
| 72 tCO2 | 66 tCO2 | 72 tCO2 |
排出の状況に関する説明
|
・削減計画の策定及び実行は、横浜市と川崎市を含む、神奈川県全体で実施中。 ・今年度は、基準年度比6tCO2（▲8.3%）の削減達成。要因は以下の通り。 ①2018年3月末における県内自動車使用台数は99台（2017年3月比▲3台） 内横浜市48台（同▲3台）、川崎市13台（同▲1台）、その他38台（同+1台）となった。 ②各拠点での車両使用状況の見直し（電動自転車の活用、公共交通機関の使用等）が概ね一巡したが、県内リース車両の契約台数は3台減少となった。走行距離は2017年度比1.0%減少し、低燃費車両の利用により使用燃料も2017年度比3.5%減少した。 ③各拠点に1名配置されたエコドライブ推進担当者がエコドライブの啓蒙を継続実施。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 99 台 | 0 台 | 0 台 | 2 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 2.02 ％ | 0.00 ％ |