届出者住所 | 神奈川県横浜市中区日本大通17番地 | |
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届出者氏名 | 株式会社スリーエフ 代表取締役社長 山口 浩志 | |
主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類;飲食料品小売業 | |
特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
■ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度~平成 30 年度 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
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実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 10,300 tCO2 | 10,200 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 8,920 tCO2 | 8,770 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 5,170 tCO2 | 5,080 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 9,990 tCO2 | 9,890 tCO2 |
削減率 | 49.81 % | 50.20 % |
実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 0.05101 tCO2/千㎡×時間 | 0.05051 tCO2/千㎡×時間 |
計画初年度の排出量原単位 | 0.05058 tCO2/千㎡×時間 | 0.04973 tCO2/千㎡×時間 |
計画2年度目の排出量原単位 | 0.05197 tCO2/千㎡×時間 | 0.05107 tCO2/千㎡×時間 |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.04948 tCO2/千㎡×時間 | 0.04899 tCO2/千㎡×時間 |
削減率 | -1.88 % | -1.11 % |
原単位の指標の種類 | 延床面積×営業時間 |
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○弊社では平成12年からいち早く各店舗に省エネ啓蒙のためのポスターを掲示し、省エネ対策の推進に取り組んできた。 〇吸収合併により、閉鎖店舗が増えたため基準年度に比べ49.81%削減されたが、排出量原単位は1.88%増加した。 〇今回で計画は終了となるが、引き続き以下の対策を中心に実施する予定である。 ①LED照明、冷凍冷蔵冷凍機用LED照明等、高効率な照明器具の導入 店舗内照明や看板を中心にLEDをはじめとした高効率な照明器具を計画的に導入。 ②運用改善の徹底 機器の省エネ運用のチェック体制を構築し、徹底化することでエネルギー削減を図る。 |
計画 | 実施の結果 |
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○照明設備(1401) ・店内照明にLEDを採用 ・看板・外灯・防犯用照明にLEDを採用 ・冷凍冷蔵用冷凍機、オープンケース内照明にLEDを採用 ・トイレ、トイレ前室照明にLEDを採用 ・軒天照明にLEDを採用 ○空調設備(1201) ・全熱交換器の導入 ・冷蔵・冷凍の凝縮器への散水システムの導入 ○業務用機器(1801) ・高効率冷蔵用インバータ冷凍機の導入 ・ウォークインヒーターレスドアの導入 ・アイスケース什器の仕様変更 ・新型フランカー什器の導入 ・ハンドドライヤー見直し |
○照明設備(1401) ・店内照明のLED化 店舗 ・看板・外灯・防犯用照明のLED化 店舗 ・冷凍冷蔵用冷凍機、オープンケース内照明のLED化 店舗 ・トイレ、トイレ前室照明のLED化 店舗 ・軒天照明のLED化 店舗 ○空調設備(1201) ・全熱交換器の導入 店舗 ・冷蔵・冷凍の凝縮器への散水システムの導入 店舗 ○業務用機器(1801) ・高効率冷蔵用インバータ冷凍機の導入 店舗 ・ウォークインヒーターレスドアの導入 店舗 ・アイスケース什器の仕様変更 店舗 ・新型フランカー什器の導入 店舗 ・ハンドドライヤー見直し 店舗 上記の措置は、吸収合併により現時点では未実施です。 |
計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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・PB商品の包装紙、プラスチックの使用量削減 ・レジ袋使用削減に向けたお客様への声掛けの実施 ・食品リサイクルシステム導入店舗の拡大 ・共同配送センターの使用による効率化 ・ハイブリッド車の導入 ・本部内でのマイ箸・マイバッグ持参の啓発活動の実施 |
・共同配送センターを活用し燃料使用量削減を実施した。 ・店内放送、テープ止めの声かけ、ポスターの掲出などによりレジ袋の削減を実施した。 ・営業車は順次ハイブリッド車を導入し、CO2削減を実施した。 ・スリーエフ本部では、社員全員がマイバッグ・マイ箸を携帯し、ランチタイム等の買い物の際は、レジ袋や割り箸の提供を断るといった活動を実施した。 |
計画 | 実施の結果 |
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・電気機器や什器、備品に環境に配慮した製品を使用 ・電気自動車の充電インフラサービスの実証事業に参画 |
・電気機器や什器、備品に環境に配慮した製品の使用を予定通り実施した。 ・電気自動車の充電インフラサービスの実証事業については予定通り、参画し実施した。 |