排出状況報告書 （株式会社セブン-イレブン・ジャパン）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区二番町8番地8 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社セブン-イレブン・ジャパン 代表取締役社長 古屋 一樹 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；飲食料品小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| ■ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内251台、うち適用除外区域外199台） | |
計画期間等
| 平成 28 年度～平成 30 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 29 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 29 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 90,300 tCO2 | 95,000 tCO2 | 102,801 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 88,700 tCO2 | 93,400 tCO2 | 100,971 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 29 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.4011 tCO2/㎡ | 0.3643 tCO2/㎡ | 0.3891 tCO2/㎡ |
| 調整後排出係数ベース | 0.394 tCO2/㎡ | 0.3582 tCO2/㎡ | 0.3822 tCO2/㎡ |
| 原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
|---|
排出の状況に関する説明
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・新規出店による店舗数増加に伴い、CO2排出量は前年度に比べ3.9%増加したが、照明のＬＥＤ化などの省エネ施策により排出量原単位は6.4%改善した。 ・今後も店舗数増加は継続するため、店舗での省エネ施策の実施により、排出量原単位での改善を図る。 具体的な省エネ施策（該当店） 照明のＬＥＤ化（店内照明・サインポール・店頭看板） 太陽光パネル設置 冷凍機排熱を利用した給湯器の導入 等 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 27 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 29 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
|---|---|---|
| 838 tCO2 | 656 tCO2 | 935 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 29 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 |
|---|---|---|
| 3.48 tCO2/台 | 2.61 tCO2/台 | 3.37 tCO2/台 |
| 原単位の指標の種類 | 使用台数 |
|---|
排出の状況に関する説明
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・本年度は増車の全てがハイブリッド車であることに加え、担当店舗エリアをきめ細かく見直し営業車の移動距離の短縮による業務効率化を図る等の取組みをした結果、前年度に比べCO2排出量は9.1%減、排出量原単位は15.5%減となった。 ・今後の計画期間中においては、店舗数増加により車両台数の増加が見込まれるため引き続き、エコドライブの推進・ハイブリット車の導入・低燃費車への入替等により排出量原単位での改善を図る。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 251 台 | 0 台 | 0 台 | 138 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 54.98 ％ | 0.00 ％ |