届出者住所 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | |
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届出者氏名 | 株式会社三菱東京UFJ銀行 代表取締役 三毛 兼承 | |
主たる業種 | 金融業,保険業 | 中分類;銀行業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内102台、うち適用除外区域外37台) |
平成 28 年度〜平成 30 年度 | |
報告対象年度 | 平成 28 年度 |
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基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 28 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 8,830 tCO2 | 8,330 tCO2 | 8,742 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 8,710 tCO2 | 8,210 tCO2 | 8,623 tCO2 |
・削減計画の策定及び実行は横浜市と川崎市を含む、神奈川県全体で実施中。 ・今年度は、基準年度比500tCO2(▲5.7%)の削減達成。要因は以下の通り。 @当行研修施設のあざみ野研修所を2016年2月に売却したため、今年度排出量が減少。 A全行的な設備更新計画に基づき、各拠点の照明設備、空調、ATMなどの事務機器を随時高効率なものに更新しており全体排出量が減少。段々と成果が表れてきたもの。 B拠点レベルで省エネ運動として、省エネガイドラインの運用によるエコ運動を展開しており、報奨制度を活用し、社員の意識向上を図った。不在エリア等のこまめな消灯に加え、冷暖房温度設定を管理するなども効果があったと思料。 |
基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 28 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
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72 tCO2 | 68 tCO2 | 72 tCO2 |
・削減計画の策定と実行は、横浜市と川崎市を含む、神奈川県全体で実施中。 ・今年度は、平成27年度比4tCO2(▲5.6%)の削減達成。要因は以下の通り。 @平成29年3月末における県内自動車使用台数は102台(平成28年3月比▲1台)内横浜市51台(同▲4)、川崎市14台(同±0)、その他37台(同+3)となった。 A各拠点での車両使用状況の見直し(電動自転車の活用、公共交通機関の使用等)が概ね一巡したが、県内リース車両の契約台数は1台減少となった。 営業活動量の増加により走行距離は平成28年度比5%増加したが、低燃費車両の導入により使用燃料は平成28年度比5%減少した。 B各拠点に1名配置されたエコドライブ推進担当者がエコドライブの啓蒙を継続実施。 |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
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使用台数 | 102 台 | 0 台 | 0 台 | 2 台 | 0 台 |
割合 | 0.00 % | 0.00 % | 1.96 % | 0.00 % |