届出者住所 | 東京都港区海岸3-3-8 | |
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届出者氏名 | 安田倉庫株式会社 取締役社長 藤田 久行 | |
主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類;倉庫業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 28 年度〜平成 30 年度 | |
報告対象年度 | 平成 28 年度 |
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基準年度 | 平成 27 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 28 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 9,070 tCO2 | 9,640 tCO2 | 8,800 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 9,310 tCO2 | 10,700 tCO2 | 9,030 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 28 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 3.39 tCO2/100u | 3.51 tCO2/100u | 3.29 tCO2/100u |
調整後排出係数ベース | 3.48 tCO2/100u | 3.90 tCO2/100u | 3.38 tCO2/100u |
原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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■計画期間(平成28〜30年度)においては改正省エネ法に準拠し、県内事務所に二酸化炭素排出量及び原単位を年平均1%削減する目標を設定。 ■CO2排出量は基準年度比6.3%(実排出係数)の増加 以下の点が事由として考えられる。 @子会社の統合(吸収)により、報告基準年度である平成27年度の途中(7月)に不動産ビル7件が対象として追加された(内1拠点は平成27年度中に解体)。 平成28年度は同6拠点が期初から算入となり、エネルギー使用量が増加した。 A平成28年度の途中(10月)より、新たに不動産賃貸ビル1拠点が報告対象として追加。 当拠点の単純な増加分は、前年比+3.1%。テナントが多数入居しており、原単位で比較した場合、県内で最もCO2排出量の多い守屋町営業所と同程度の水準となり、使用負荷の高い拠点であることが窺える。 ■3ヶ年計画として設定されている当社の中期経営計画も踏まえ、以下の対策には引き続き取り組んでいく。 @省エネルギー型設備やシステムの導入・更新 A空調設備の運転管理・発停制御管理の改善による使用電力量の削減 B職場の省エネ活動など従来より取り組んでいる対策の継続的改善 |